多加志のこころざし（令和3年7月号）

　今月からサマーレビューと称して、事業の総点検や再構築に向けた議論を行っていきます。

　大阪市の重点施策のひとつである｢重大虐待ゼロ｣について、私は、区役所がこどもたちの健康状況や生活状況を把握し、課題を抱えるこども達へ切れ目なく支援していくことが、重大虐待の未然防止に有効的であると考えています。

　現在、妊娠期から3歳児までは、保健師が従事する妊婦健診や乳幼児健診(3か月児健診、1歳6か月児健診、3歳児健診)などの事業で把握し、必要な支援につなげています。

　また、小･中学校に在籍する児童･生徒については、昨年度より実施している｢こどもサポートネット事業｣で把握し、必要な支援につなげていきます。

　しかしながら、3歳児健診から就学前健診までの間の4、5歳児については、他と比べると把握が不十分だと感じています。(なお、保育所等に所属していない4歳児については、昨年度から保健師による家庭訪問事業が開始されています。)

　淀川区役所では、重大な児童虐待ゼロをめざして、妊娠期から中学生までの課題を抱えるこども達への切れ目のない支援を行うことをめざします。

　まずは、区内の保育所(園)や幼稚園等と連携し、課題を抱える幼児を早期発見のうえ支援するとともに、｢こどもサポートネット事業｣につなげていく仕組みを構築していきます。区民の皆様のご理解、ご協力をお願いします。