多加志のこころざし（令和3年11月号）

　リニア中央新幹線や北陸新幹線の全線開業を見据え、新大阪駅周辺地域は、国から｢都市再生緊急整備地域｣の候補地に指定されています。指定を受けると、土地利用規制の緩和や事業認可等の手続期間の短縮、民間プロジェクトに対する金融支援や税制措置などを受けることができます。

　現在、指定に向けて国、大阪府･市、民間事業者、経済団体などからなる協議会を立ち上げ、｢まちづくり方針の骨格｣を検討しています。協議会では、これまで、鉄道や道路などの交通結節機能を活かした｢高速バスの発着機能の強化｣や、新大阪駅周辺地域を通過点ではなく、世界のヒト、モノ、情報等が集まる場所としての｢MICE(マイス)施設(国際会議場、展示場)｣の設置などが議論されています。

　また、新大阪駅へつなぐサブ拠点として、十三エリアや淡路エリアを指定地域に位置づけ、官民が連携して、まちとしての総合的な魅力を高めることとしています。

　その十三エリアについては、もと淀川区役所跡地を図書館や専門学校、集合住宅などの複合施設として開発するスキームを固め、現在、工事がすすめられています。

　また、淀川河川敷においては、今年3月に｢淀川河川敷十三エリア魅力向上協議会｣を立ち上げ、公共、民間、地元地域が、力を合わせて、にぎわいのある交流空間づくりをめざし、今年度中に事業計画を取りまとめます。

　これらは、コロナ禍での事業進捗ですが、淀川区役所は、ポストコロナを見据えた事業展開にこれからも、しっかりとハンドリングをしていきます。