多加志のこころざし（令和3年12月号）

　21世紀は人権の世紀と言われています。人権とは人が生まれながらにして持っている人間らしく生きていくための基本的な権利です。国連は世界人権宣言を1948年12月10日に採択し、後にその日を｢世界人権デー｣と定め、我が国では12月4日から10日までを｢人権週間｣として毎年さまざまな活動が行われています。

　しかしながら、我が国では、いまだに同和問題をはじめ、女性、子ども、高齢者、障がい者、外国人、性的少数者などの人権問題に加え、近年はインターネットでの誹謗、中傷による人権侵害など、被害が後を絶ちません。また、今年は、元総理やプロ野球解説者、現職市長などによる女性蔑視発言が相次いだ年でもありました。

　淀川区役所では、これまで人権問題に積極的に取り組み、とりわけ、2013年9月には行政として全国で初めてLGBT(性的少数者の総称)支援宣言を行い、支援活動が後に、2018年7月の大阪市の｢パートナーシップ宣誓証明制度｣に、2020年1月の大阪府での｢パートナーシップ制度｣につながりました。また、国でもLGBTへの理解増進を図る法案が議論されています。さらに、昨年12月に実施した区民アンケートにおいてLGBTへの区民認知度も88.3パーセントとなるなど、区民と協働した取組みが大きな成果となっています。

　今後とも、淀川区役所は、社会の変化に対応しながら、区民の皆さんと、一人ひとりの人権が尊重される社会をめざし、取組みを進めていきます。