多加志のこころざし（令和4年11月号）

　厚生労働省では11月を「児童虐待防止推進月間」と定め、家庭や学校、地域などで、児童虐待問題に対する深い関心と理解を得ることができるよう広報・啓発活動等を実施しています。

　一方、全国の児童相談所が対応した昨年度の児童虐待相談件数については、20万7,659件(速報値)と統計開始以来31年連続で最多を更新しています。また、淀川区内の状況は、重大事案はないものの令和元年度が169件、令和2年度が149件とほぼ横ばいの状況です。

　淀川区役所では、児童虐待を防止していくためには、早期発見と早期対応が必要だと考え、今年度から淀川区版「ネウボラ」と名称をつけて、妊娠期から中学生までの課題を抱える子どもたちに対し、切れ目のない支援の仕組みを構築しました。ちなみに、「ネウボラ」とはフィンランド語で「アドバイスをする場所」という意味で、フィンランドでは一人の保健師が産前産後や子育て期間で切れ目のない支援を実施しています。

　大阪市の施策では、3歳児健診から小学校入学前までは、区役所が子どもの状況を把握する仕組みが不充分であったことから、今年度、淀川区役所の独自施策として、これまで充分把握できていなかった4・5歳児について、区役所職員が、保育所、幼稚園等を訪問することにより、生活状況や健康状況等が気になる子どもを把握し、適切な支援につなげる事業を開始しました。現在、43施設の訪問を終了し、アセスメントを行った結果、複数の児童への支援を実施しています。今後とも、淀川区役所は児童虐待防止に向け、切れ目のない支援を行っていきます。