多加志のこころざし（令和5年3月号）

　淀川区選挙管理委員会においては、4月9日に大阪府知事選挙、大阪市長選挙、大阪府議会議員選挙、大阪市議会議員選挙の4つの選挙を実施し、あわせて、区民の利便性や投票率の向上を図ることを目的に、期日前投票所をこれまでの区役所会場に加えて、ホテルメルパルク大阪にも開設します。

　さて、今年の成人の日でも話題となりましたが、2018年6月に民法が改正され、成年年齢が18歳に引き下げられ、昨年4月から施行されています。

　一方、それよりも以前に、2015年の6月に公職選挙法が改正され、翌年6月に選挙権年齢がこれまでの「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられました。

　少子高齢化が進むなかで、高齢者人口の割合が増える一方、若年者人口の割合は減っています。若年者の有権者数が少なくなることで、若い人たちの意見が国や地方の政治に反映されにくいことになります。そこで、若い人たちの意見がもっと政治に反映されるように選挙権年齢を引き下げ、より多くの若い人たちが選挙で投票できるようにしたものです。

　しかしながら、前回の大阪市長選挙の年齢別投票率では、75〜79歳が72.03％、70〜74歳が72.45％、65〜69歳が69.88％に対し、25〜29歳が28.38％、20〜24歳が26.03％、18〜19歳が38.67％という結果でした。国政選挙においても同様の傾向にあります。

　これでは、政治家は若い人たちの意見よりも高齢者の意見を重視し、若い人たちの意見が政治に反映されなくなります。若い人たちの選挙権の行使を切にお願いします。