多加志のこころざし（令和6年10月号）

　本年4月施行の改正児童福祉法等では、すべての妊産婦、子育て世帯、こどもに対し、母子保健及び児童福祉の両機能が一体的に切れ目なく相談・支援を行う機関として、市町村に「こども家庭センター」の設置が努力義務とされ、大阪市では各区に設置されることとなりました。

　一方、淀川区役所では2023　(令和5)年1月に策定した淀川区将来ビジョン2025、並びに、第3期の地域福祉ビジョンにおいて、国の動きに先駆けて、妊娠期から就学期のこどもたちへの切れ目のない支援を行う仕組み(淀川区版ネウボラ)の構築を掲げ、切れ目のない相談・支援事業を実施しています。

　区役所で実施する主な事業を列挙すると「妊婦相談」や「妊婦教室」、「プレパパママ教室」に始まり、支援が必要な家庭に1歳まで「助産師を継続的に派遣する事業」、助産師や保健師がご家庭を訪問する「新生児訪問事業」、「3か月・1歳6か月・3歳児への乳幼児健診」、「乳幼児や4・5歳児の発達相談」、保育所や幼稚園、ご家庭を訪問する「4・5歳児訪問事業」、発達障がいと診断された児童の保護者等への「対応法トレーニング講座」、「子育て世帯への相談事業」、「訪問型病児保育(共済型)事業」、小中学校の児童生徒の課題を把握し支援を行う「こどもサポートネット事業」、急増している「不登校児童生徒への支援事業」等があります。

　今後とも、淀川区役所では、大阪市の他部署が実施する施策と合わせて、切れ目のない支援の仕組みを構築しながら、子育てや教育環境が充実したまちづくりを進めてまいります。