多加志のこころざし（令和6年11月号）

　今年は、元日の能登半島地震にはじまり、8月8日には、宮崎県日向灘を震源とするマグニチュード7.1、最大震度6弱の地震が発生し、気象庁より、令和元年(2019年)5月の運用開始から初めて南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)が発表されました。

　こういった大規模地震等に見舞われた際には、公共交通機関の運行停止などにより、多くの帰宅困難者の発生が予想されています。

　そして、多くの帰宅困難者が一斉に移動を始めると、混雑による集団転倒などの危険や、消防車や救急車などの緊急車両が通行できず、消火や救助、救急活動の妨げになるおそれがあります。

　多くの事業所や学校等では、災害対策用マニュアルやBCP(事業継続計画)等が作成されているところもあるとは思いますが、是非、従業員や学生等の安全を確保しながら、従業員等をすぐに帰宅させない一斉帰宅抑制の取組みと、公共交通機関が動き出すまで事業所等で待機いただく間の水や食料、簡易トイレ用品等の備蓄へのご協力をお願いします。

　なお、新大阪駅周辺エリアにおいては、最大で約7.6万人の帰宅困難者が想定されていることから、平成29年(2017年)度に、新大阪駅周辺の鉄道事業者・駅周辺企業・地域住民で構成された「新大阪駅周辺地区帰宅困難者対策協議会」を立ち上げ、淀川区役所と東淀川区役所が事務局となり、一斉帰宅抑制等の取組みが進められています。

　新大阪駅周辺エリアに限らず、淀川区内の事業所等におかれても、一斉帰宅抑制等の取組みへのご協力よろしくお願いします。　

 　子育てや教育環境が充実したまちづくりを進めてまいります。