報道発表資料　子どもの生活に関する実態調査を実施します

　行政が適確な施策を行うため、正確に現状を把握する必要があることから、令和5年6月27日（火曜日）から「子どもの生活に関する実態調査」を実施します。

  この実態調査は、経済面、社会面、教育面などのさまざまな困難を抱えている家庭の状況を知り、それを解決する施策につなぐための非常に重要な調査です。

  令和6年3月に分析結果をとりまとめ、以降の施策・取組に反映していきます。

1. 大阪市立小学校5年生の全児童とその保護者（児童約19,000人・保護者約19,000人）
2. 大阪市立中学校2年生の全生徒とその保護者（生徒約17,000人・保護者約17,000人）
3. 大阪市内認定こども園、幼稚園、保育所等の5歳児の保護者（保護者約20,000人）

• 世帯の状況
• 家族構成
• こどもの生活習慣　など

アンケートは個人が特定できないよう無記名とします。

　学校を通じて調査票を配付します。児童・生徒とその保護者の調査票をそれぞれ厳封のうえ回収します。

　なお、世帯の状況によるこどもの生活を把握することも必要であることから、児童・生徒と保護者とが同一世帯であることがわかるようにします。