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大阪駅北地区先行開発区域B地区開発事業環境影響評価準備書に関する市長意見

2017年3月24日

ページ番号:22998

 本事業について、大阪市環境影響評価専門委員会の報告書の内容を踏まえて検討し、事業者が考慮すべき事項を次のとおり取りまとめた。
 事業の実施にあたっては、次に掲げる事項並びに同報告書の趣旨に十分配慮されたい。

                                   記

〔大気質〕

  1. 建設機械等の稼動による影響については、住居地等を考慮した最大着地濃度地点における寄与濃度はバックグラウンド濃度に比べて小さくないことから、今後の詳細な工事計画策定において排出量抑制に努めるとともに、工事の実施にあたっては更なる配慮を行うこと。
  2. 事後調査により、建設機械や工事敷地内における工事関係車両の稼働状況を適切に把握し、予測値を可能な限り下回るよう稼動調整などの適切な工事管理を行うこと。

〔騒音、振動〕

 建設工事に関する事後調査については、夜間工事の影響を的確に把握できるよう、周辺の住居等の存在を踏まえ、地点、時期及び頻度について適切に設定すること。

〔廃棄物・残土〕

  1. 廃棄物の減量化、再資源化をより一層推進するため、ごみ減量や分別排出などについて入居テナントに対する周知・指導を継続的に行うこと。
  2. 有効利用される残土が増えるよう引き続き検討すること。
  3. 事後調査においては、残土の有効利用の方法とその量、処分の方法とその量についても併せて明確にすること。

〔地球環境〕

  1. 関係業界の取組や最新の法令等を踏まえ、更なるCO2排出抑制を図ること。
  2. 本事業の目的や2期事業のテーマを踏まえ、太陽光などの自然エネルギーの利用についても積極的に検討するとともに、2期開発事業者との連携についても配慮し、他の事業の牽引役となるようなCO2排出量の抑制策を講じること。

〔景観〕

 具体の建物外観や色彩の検討にあたっては、関係機関と協議しながら、緑化計画との調和を図り「大阪駅前のシンボル・顔」にふさわしい水と緑の映える景観を創出すること。

大阪駅北地区先行開発区域B地区開発事業環境影響評価準備書に関する市長意見

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市長意見とその履行状況(事後調査報告書から抜粋)

市長意見とその履行状況

市長意見

市長意見に対する事業者の見解

履行状況

 1.大気質

1 建設機械等の稼動による影響については、住居地等を考慮した最大着地濃度地点における寄与濃度はバックグラウンド濃度に比べて小さくないことから、今後の詳細な工事計画策定において排出量抑制に努めるとともに、工事の実施にあたっては更なる配慮を行うこと。

工事計画の策定にあたっては、建設機械のなかで特に影響の大きいと考えられる山留工事や杭工事の機械について、受電した電力を使用することで発電機の使用による発電機からの大気汚染物質発生を削減する、クローラークレーン、バックホウの運用を各セット間で調整し兼用することで、総重機台数を低減する、地上・地下工事におけるクレーンについて、できる限り稼動時間当たり燃料消費量の少ない機種を選定するなどの配慮を行っていますが、今後の詳細な工事計画策定においては、さらに、以下のような配慮を行います。

・工事の平準化及び同時稼動のできる限りの回避等に配慮し、建設機械等からの排出ガスによる周辺環境への影響をできる限り軽減する。

・地上への汚染物質の拡散を抑えるため、地下工事における換気方法・設備等詳細を検討することなどにより、建設機械等からの排出ガスによる周辺環境への影響をできる限り軽減する。また、工事の実施にあたっては、建設機械については、最新の排出ガス対策型を採用し、空ぶかしの防止、アイドリングストップの励行等適切な施工管理を行います。工事関係車両についても、建設資機材搬入車両の計画的な運行により台数を削減するとともに、アイドリングストップの励行等を行います。(評価書p.180)

・工事区域の周囲に高さ5メートルの仮囲い(鋼板3.0メートル+シート2.0メートル)を設置し、粉塵等の飛散防止を図りました。
・地下工事には、逆打工法を採用し、地下の掘削工事・躯体工事を1階床の下で行うことにより、工事で発生する粉塵の大幅な低減を図りました。
・工事を極力平準化し、建設機械の同時稼動をできる限り回避しました。
・山留工事や杭工事において受電した電力を使用することで発電機の使用台数を極力低減し、発電機からの大気汚染物質の発生を低減しました。
・建設機械・搬出入車両に対しては、空ぶかしの防止、アイドリングストップの励行を指導しました。
・建設機械の選定では、国土交通省指定の排出ガス対策型の建設機械を可能な限り採用しました。
・建設機械、建設資材搬出入車両の計画的な運用により総台数の低減を図りました。
・A地区、B地区共に場所打ち杭工事においては、中間部に節部を設けることにより鉛直支持力及び引き抜き抵抗力を増大させる工法と山留壁を壁杭として本体利用することにより、場所打ち杭の径や本数を低減し、杭工事に関連する搬出入車両の台数を低減しました。

2 事後調査により、建設機械や工事敷地内における工事関係車両の稼動状況を適切に把握し、予測値を可能な限り下回るよう稼動調整などの適切な工事管理を行うこと。

工事中は、建設機械や工事関係車両について、日報等により使用機種、台数、稼動時間等を把握し、適切な工事管理を行います。なお、万一問題が発生した場合には、関係機関と協議の上、適切な対策等を検討・実施します。
(評価書p.180)

・建設機械や工事関係車両の稼動状況を把握し、適切な工事管理を行いました。

2.騒音・振動

建設工事に関する事後調査については、夜間工事の影響を的確に把握できるよう、周辺の住居等の存在を踏まえ、地点、時期及び頻度について適切に設定すること。

夜間工事の工事内容、工事場所、工事時間帯及び周辺の住居等の位置等を踏まえ、関係機関と協議し、必要な事後調査を行います。なお、事後調査により、問題が確認された場合には、関係機関と協議の上、適切な対策等を検討・実施します。
(評価書p.431)

・道路上の工事であり、作業時間に制約のある地下車路設置工事以外は、極力夜間作業を低減するようにしました。
・夜間工事については、関係監督官庁と協議のうえ実施すると共に、周辺環境に配慮して、騒音・振動の発生を極力抑制し、工事を行いました。
・夜間工事の事後調査については、工事実施工程を踏まえ、最盛期となる着工後18か月目(平成23年10月)に実施しました。

3.廃棄物・残土

1 廃棄物の減量化、再資源化をより一層推進するため、ごみ減量や分別排出などについて入居テナントに対する周知・指導を継続的に行うこと。

ビルオーナーとして、廃棄物の減量化、再資源化をより一層推進するため、入居テナントに対し、入居テナント室内へのリサイクルボックスの設置や啓発文書の配布等により、廃棄物の減量や分別排出などの周知徹底を行います。また、食品関連事業者がテナントとなる場合には、本施設での廃棄物発生量の抑制の呼びかけを行うとともに、協議の上、食品リサイクルへの取組みに対しできる限りの協力を検討していきます。
(評価書p.355)

・関係法令に基づいた適切な対処を行っております。
・テナントに対し、分別の徹底やその他削減への啓発等をユーザーガイドブック等にて行っております。
・廃棄物については、廃棄物保管所にて計量を行い、飲食店舗・商業店舗テナントへはその処理費を請求する事により、経済的観点からの廃棄物量の削減を目指しております。オフィステナントについては、施設が指定する業者への委託を必須とすることにより、廃棄物の回収・分別の徹底に努めております。

2 有効利用される残土が増えるよう引き続き検討すること。

3 事後調査においては、残土の有効利用の方法とその量、処分の方法とその量についても併せて明確にすること。

本事業の工事では、掘削時に発生する残土の内、基準不適合土については、場外へ安全かつ円滑に搬出するよう計画します。基準不適合土の有効利用については、セメント材料への利用や、浄化による覆土としての利用などを計画しており、関係業者等と調整し、有効利用される残土をできるだけ増やすよう検討します。また、実際の有効利用量については、その利用方法ごとに集計し、処分の方法とその量とあわせ、事後調査報告書に記載します。
(評価書p.359、431)

・掘削にあたっては、「埋め戻し土壌の品質管理指針」に示された埋め戻し土として使用可能な基準に対する適合残土と不適合残土が混合しないように区別を行い搬出しました。
・基準適合残土については、埋め戻し土又は盛土材として有効利用しました(一部は場内で埋戻しに利用)。
・基準不適合残土については、その一部をセメント材料として再利用しました。

4.地球環境

1 関係業界の取組や最新の法令等を踏まえ、更なるCO2排出抑制を図ること。

2 本事業の目的や2期事業のテーマを踏まえ、太陽光などの自然エネルギーの利用についても積極的に検討するとともに、2期開発事業者との連携についても配慮し、他の事業の牽引役となるようなCO2排出量の抑制策を講じること。

本事業は、国土交通省の「住宅・建築物省CO2推進モデル事業」に採択されており、他の事業のモデルとなるよう、CO2排出量の抑制に継続的に取り組みます。関係業界の取組みや最新法令、行政施策等を踏まえ、自然換気や太陽光発電などの自然エネルギー利用や実効性の高い省CO2技術を導入するとともに、その他の先進技術(LED照明等)についても導入を検討していきます。また、これらの省CO2手法の「見える化」を図るとともに、事業者にて組織するまちの運営組織(TMO)が、まち全体での省CO2のマネジメント活動を行い、CO2排出抑制対策を継続的に実施します。さらに、ビルオーナーとテナント等とが一体的に省CO2活動に取り組むための活動組織体制等についても検討し、省CO2社会の先導役となることを目指します。2期開発事業ともできる限り調整・連携を図っていきたいと考えております。
(TMO:Town Management Organization)
(評価書p.365~368)

・自然換気、外気冷房については各オフィスフロアにて取り組みを実施しています。加えて自動制御ブラインドシステムを採用し、窓面にはLow-eペアガラスを採用することで、空調負荷の低減を図っております。
・太陽光発電については、A地区、B地区ともに設置し、自然エネルギーの活用を行っております。
・オフィス共用部等にてLED照明を導入しております。
・A地区及びB地区の各建物に加え、グランフロント大阪エリア全体のエネルギー消費量状況を一元的に把握のできるBEMSネットワークを採用しております。

5.景観

具体の建物外観や色彩の検討にあたっては、関係機関と協議しながら、緑化計 画との調和を図り「大阪駅前のシンボル・顔」にふさわしい水と緑の映える景観を創出すること。

大阪市都市景観条例に基づき、関係機関と協議・調整を行い、水景や緑地、自然豊かな多目的広場(自然軸)の整備などにより、「大阪駅前のシンボル・顔」にふさわしい水と緑の映える景観を形成します。街路景観(近景)については、歩道空間に沿って水景や緑地を整備することにより、地区全体で水と緑が連続し、歩行者にとってやさしく快適な計画とします。さらに、建物低層基壇部の壁面位置や高さの統一を図ることなどと合わせて、一体的・連続的な景観を創出します。また、眺望景観(中遠景)については、A地区とB地区の高層棟によるツイン性の表現やスカイラインの形成により、風格のある景観を創出します。
(評価書p.410)

・せせらぎのみち沿いの水景、いちょう並木、けやき並木、自然豊かな多目的広場(ザ・ガーデン)の整備などにより、「大阪駅前のシンボル・顔」にふさわしい水と緑の映える景観を形成しております。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市環境局環境管理部環境管理課環境影響評価グループ

住所: 大阪市住之江区南港北2-1-10 ATCビルO’s棟南館 5階

電話: 06-6615-7938 ファックス: 06-6615-7949