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阿部野橋ターミナルビル旧館建替事業に係る環境影響評価準備書に関する市長意見

2017年3月24日

ページ番号:23096

 本事業について、大阪市環境影響評価専門委員会の報告書の内容を踏まえて検討し、事業者が考慮すべき事項を次のとおり取りまとめた。
 事業の実施にあたっては、次に掲げる事項並びに同報告書の趣旨に十分配慮されたい。

                                   記

〔全般的事項〕

  1. 緑化計画について
    可能な限り緑地の量的な確保を図るとともに、超高層部での植栽となるため、植栽基盤の設計や植栽の施工・維持管理方法について慎重に検討し、植物が健全に生育できる環境を確保すること。
  2. 駐車場計画、交通計画について
    隔地駐車場は事業計画地から離れて立地していることから、隔地駐車場の利用促進方策を十分検討し、適切な誘導対策を講じること。
  3. 工事計画について
    工事関連車両の出入口における対策については、事業者が実施するとしている対策を確実に実施し、問題が生じた場合は、速やかに追加措置を講じるなど適切に対応すること。

〔大気質〕

  1. 建設機械等の稼動による影響については、住居地等を考慮した最大着地濃度地点における寄与濃度がバックグラウンド濃度に比べて小さくないことから、今後の詳細な工事計画策定において排出量抑制に努めるとともに、工事の実施にあたっては更なる配慮を行うこと。
  2. 建設機械や工事敷地内における工事関連車両の種類・型式別の稼動台数、1日当たりの稼動時間などの状況について事後調査を行い、予測結果を上回らないよう適切な工事管理を行うこと。

〔廃棄物・残土〕

 施設の利用にあたっては、廃棄物の減量化、再資源化をより一層推進するため、百貨店・ホテルを含めた入居テナントに対してごみ減量や分別排出などについて周知・指導を継続的に行うこと。

〔地球環境〕

 計画施設の詳細設計にあたっては、CO2排出量の抑制の観点から設備計画について精査するとともに、運用面においても配慮し、関係業界の取組や最新の法令等を踏まえ、更なる排出抑制に努めること。

〔景観〕

 建物の外装・色彩や効果的な植栽配置等の工夫により圧迫感を軽減すること。

阿部野橋ターミナルビル旧館建替事業に係る環境影響評価準備書に関する市長意見

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市長意見及び市長意見に対する事業者の見解並びにその履行状況(事後調査報告書から抜粋)

大阪市長意見及び市長意見に対する事業者の見解並びにその履行状況

大阪市長の意見

事業者の見解

履行状況

1 全般的事項

1 緑化計画について
 可能な限り緑地の量的な確保を図るとともに、超高層部での植栽となるため、植栽基盤の設計や植栽の施工・維持管理方法について慎重に検討し、植物が健全に生育できる環境を確保すること。

 緑地については、「1-2-5(10)緑化計画」や「第6章 環境の保全及び創造のための措置」に記載したとおり、複数の屋上緑化を行い、立体的に配置することで、緑の量的な確保を図ります。
 また、植物が健全に生育できる環境を確保するため、植栽基盤の詳細設計をはじめ、高層部への植栽という特性、樹木の生育環境、施工方法、維持管理方法に関し、専門家の意見を考慮した緑化計画に努めます。

・大阪市の「大規模建築物の建設計画の事前協議」において、緑地の確保について協議し、同協議に関する取扱要領による必要緑地面積(862.14平方メートル)以上の緑地(885.39平方メートル)を確保しました。
樹種としては、シラカシ・イタヤカエデ、ケヤキ、ツツジ等、落葉樹と常緑樹を混在させ、また樹木の高さに関しても高木・中木・低木及び地被類をバランスよく混在させた緑地としています。超高層部での植栽となるため植栽基盤の設計や植栽の施工・維持管理について慎重に検討し、植物が健全に育成できる環境の確保に努めました。

2 駐車場計画、交通計画について
 隔地駐車場は事業計画地から離れて立地していることから、隔地駐車場の利用促進方策を十分検討し、適切な誘導対策を講じること。

 隔地駐車場の利用促進方策については、「1-2-6交通計画」や「第6章 環境の保全及び創造のための措置」に記載したとおり、隔地駐車場への誘導対策として、現在行っている対策に加え、利用者への告知の徹底やガードマンによる積極的な誘導の強化による対応を行うとともに、さらなる利用促進方策について、シャトルバス等の運行などによる対応も検討します。

・隔地駐車場への誘導対策として、旧館建替前に実施していた対策に加え、利用者への告知の徹底やガードマンによる積極的な誘導の強化による対応に努めています。
大阪上本町駅と直結する「あべの・上本町循環バス」を運行することにより、公共交通機関の利用促進を図っております。

3 工事計画について
 工事関係車両の出入口における対策については、事業者が実施するとしている対策を確実に実施し、問題が生じた場合は、速やかに追加措置を講じるなど適切に対応すること。

 工事関係車両等の出入り口における対策については、「1-2-7工事計画」や「第6章 環境の保全及び創造のための措置」に記載したとおり、バス停留場の移設や、歩道橋の延伸、工事搬出入口への適正なガードマンの配置により、場内外運搬車両による市営バス運行及び歩行者の通行阻害を防止すると共に、安全性を確保する計画としています。また、問題が生じた場合は、速やかに追加措置を講じるなど適切に対応します。

・工事関係車両等の出入口における対策については、バス停留場の移設やタクシー乗り場の移設、歩道橋の延伸、工事関係車両等の出入口への適正なガードマンの配置により、場内外運搬車両による市営バスやタクシーの運行及び歩行者の通行阻害を防止し、安全性を確保することにより、問題が生じないように努めました。

2 大気質

1 建設機械等の稼働による影響については、住居地等を考慮した最大着地濃度地点における寄与濃度がバックグラウンド濃度に比べて小さくないことから、今後の詳細な工事計画策定において排出量抑制に努めるとともに、工事の実施にあたっては更なる配慮を行うこと。

 建設機械等の稼働による大気汚染物質の排出抑制については、「1-2-7工事計画」や「第6章 環境の保全及び創造のための措置」に記載したとおり、TSW工法や逆打ち工法の採用による場内外運搬車両の削減の他、工事計画、作業工程の精査、夜間工事の内容、期間の見直しによる建設機械等の効率的な稼働や台数削減に努める計画としています。また、工事区域の周囲への仮囲いの設置やタイヤ洗浄、場内散水等を行い、粉じんの場外への飛散防止に努める他、建設機械等についても排出ガス対策型の採用に努めるとともに、作業量に応じた適正な機種を選定する等、排出ガスの発生抑制に努めます。
 さらに、今後の詳細な工事施工計画の検討や工事の実施にあたっては、工事の平準化及び建設機械等の集中稼働の回避、効率的な稼働や台数削減に努め、一層の排出量の低減に努める計画としています。

・TSW工法(掘削土再利用連壁工法)を採用することにより、場内外運搬車両の削減を図りました。
・逆打ち工法を採用することにより、場内外運搬車両の削減を図りました。
・工事区域の周囲への仮囲いの設置やタイヤ洗浄、場内散水等を行い、粉じんの場外への飛散防止に努めました。
・また、国土交通省指定の排出ガス対策型(第2次基準値)の建設機械を可能な限り採用するとともに、作業量に応じた適正な機種を選定するなど、排出ガスの発生抑制に努めました。
・さらに、適正な工程管理を行うことにより建設機械等の集中稼働の回避、効率的な稼働や台数削減に努め、一層の排出量の低減に努めました。

2 建設機械や工事敷地内における工事関連車両の種類・型式別の稼働台数、1日当たりの稼働時間などの状況について事後調査を行い、予測結果を上回らないような適切な工事管理を行うこと。

 「6-7 事後調査の方針」に記載したとおり、建設機械や工事敷地内における工事関連車両の種類・型式別の稼働台数、1日当たりの稼働時間などの稼働状況について事後調査を行い、評価書で前提としている予測条件について確認し、必要に応じ適切な措置を講じます。

・建設機械、工事関連車両の種類・型式別の稼働台数、1日当たりの稼働状況について日々記録管理を行い、評価書で前提としている予測条件を確認するなど適切な工事管理を実施しました。
山留め・杭工事の前段階で実施した障害撤去が当初の想定より増加したため、平成26年3月までの実稼働総台数12,264台は、評価書で示した総予測台数10,924台を上回りましたが、実稼働総時間53,908時間については、適正な機種選定や時間管理等により、評価書で示した総予測稼働時間72,577時間を下回りました。

3 廃棄物・残土

 施設の利用にあたっては、廃棄物の減量化、再資源化をより一層推進するため、百貨店・ホテルを含めた入居テナントに対してごみ減量や分別排出などについて周知・指導を継続的に行うこと。

 廃棄物の減量化、再資源化をより一層推進するため、「5-9 廃棄物・残土」や「第6章環境の保全及び創造のための措置」に記載したとおり、入居テナントに対し、廃棄物排出量の削減、リサイクル率向上のための取組みについて周知・指導を継続的に行う計画です。

・百貨店においては、オリジナルエコバッグの販売や毎月5日を「スマートラッピングの日」と定めて「適正包装」についてお客様のご理解とご関心を高めるため店内放送によるお客様への呼びかけを行い、従業員には朝終礼による上記の周知徹底等の取り組みを行っています。
・オフィス、ホテルにおいては、ごみの回収を管理会社にて一括して行っていますが、円滑に分別回収できるよう、オフィス(各テナント)・ホテル側に廃棄物の分別指導を行っています。

4 地球環境

 計画施設の詳細設計にあたっては、CO2排出量の抑制の観点から設備計画について精査するとともに、運用面においても配慮し、関係業界の取組や最新の法令等を踏まえ、更なる排出抑制に努めること。

 「第6章 環境の保全及び創造のための措置」に記載したとおり、計画施設の詳細設計にあたり、CO2排出量の抑制の観点から設備計画について精査する他、運用面においても定期的な設備機器のメンテナンスによる高効率運転の維持や、温度設定、啓発活動等を行う計画です。
 国や自治体、民間レベルの自主的な行動計画(例えば関連団体の自主行動計画等)をもとに、地球温暖化防止に関する社会動向を把握し、排出抑制に努めます。

・地球環境への負荷をより一層低減するために、バイオガスを用いたコジェネレーションの採用、太陽光発電、LED照明等の先端的エネルギーシステムの導入、BEMS(ビルエネルギーマネジメントシステム)による最適運転などを実施しています。
・以上の取り組みが評価され、建築環境・省エネルギー機構が主催する第6回「サステナブル建築賞」の建築環境・省エネルギー機構理事長賞を受賞しました。

5 景観

 建物の外装・色彩や効果的な植栽配置等の工夫により圧迫感を軽減すること。

 景観については、「1-2-5(5)外観デザイン計画」や「第6章 環境の保全及び創造のための措置」に記載したとおり、高層に行くほど建物のボリュームを小さくすることや中間階にオープンスペースを配置しボリュームを分節すること、また、ガラスを使用したシンプルで透明感があり、色彩にも配慮した外観とすること等により、圧迫感を軽減する計画としています。
 今後、大阪市担当部局と協議を実施し、周辺環境や既存建物との調和を図る計画です。

・高層に行くほど建物のボリュームを小さくすることや中間階の屋外に広場を配置しボリュームを分節すること、また、ガラスを使用したシンプルで透明感があり、色彩にも配慮した外観とすること等により、圧迫感を軽減する計画としました。また、大阪市担当部局と協議を実施し、景観法及び大阪市都市景観条例にもとづき、「景観区域内における行為の届出書」を提出しました。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市環境局環境管理部環境管理課環境影響評価グループ

住所: 大阪市住之江区南港北2-1-10 ATCビルO’s棟南館 5階

電話: 06-6615-7938 ファックス: 06-6615-7949