平成26年度における入札契約事務に関するコンプライアンスの取組み

　平成25年5月、大阪市入札契約制度改善検討委員会は、「入札契約事務に関するコンプライアンスの取組強化について」をとりまとめ、具体的な改善策を講じていくこととし取組みを進めてきたところであり、取組みの措置状況について大阪市入札等監視委員会に報告し第三者から意見聴取するとともに、平成26年2月には、平成25年度に実施した具体的な改善策(入札契約事務に関するコンプライアンスの取組強化について）を取りまとめるなど、大阪市入札契約制度改善検討委員会として集中的にコンプライアンスの取組みを強化してきたところです。

　平成26年度においても、継続的な取組みが重要であるとの認識のもと、ハード・ソフト両面から、コンプライアンスに関するあらゆる具体策を講じることにより、公正な職務執行を確保し、入札契約事務に関する不正・不適正事案の発生の未然防止を図っていくとともに、恒久的なものとするため、制度改正又は制度化を図ることとしています。

　このようななか、本年7月に物品買入の入札を巡り、本市職員が収賄容疑で逮捕され、市民の信頼を大きく失墜させたことは、誠に遺憾であり、市民の皆様に深くお詫び申し上げます。

　本事件を受けて、平成26年7月22日に副市長を委員長とする大阪市入札契約制度改善検討委員会を開催し、公正な入札契約の遂行にあたっては、それに携わる全ての職員が厳正・厳格な意識をもって公正に職務を遂行するとともに、コンプライアンス意識の更なる徹底や職場風土の改革が必要であるとの認識のもと、二度とこのような事件を繰り返すことのないよう、再発防止に向けた緊急対策を行うこととし、全職員への周知徹底を図るとともに、不祥事の再発防止に向けたコンプライアンスの取組強化について、固い決意を持って実施することを決定しました。