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平成29年度からの入札契約制度の改正等について

2017年4月10日

ページ番号:386438

 大阪市は、これまで入札・契約の公正性、透明性、競争性の向上を図るため様々な改正を行ってきましたが、今般、入札契約制度のより一層の改善を図ることとしましたので、次のとおりお知らせします。

平成29年4月10日

平成29年度の公共工事の前金払の特例に係る取扱いについて

 大阪市では、平成28年度より前払金の使途を拡大する特例措置を行ってきましたが、国の前金払の使途拡大の取扱いに準じて、平成29年度においても発注工事の前払金の特例措置を継続します。

適用時期 平成29年5月1日以降の公告分から適用する。

平成29年度の公共工事の前金払の特例に係る取扱いについて

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平成29年3月30日公表分

平成29年度入札契約事務コンプライアンス・アクションプランの策定について

   大阪市入札契約制度改善検討委員会では、これまでの全庁的なコンプライアンスの取組みを引き続き強化するとともに、入札契約事務に関わる職員のコンプライアンス意識の向上や徹底を図るため、平成27年度から「入札契約事務コンプライアンス・アクションプラン」を策定し、その実施状況等の検証を経て、次年度のアクションプランを策定していくというPDCAサイクルに沿った継続的・恒久的な取組みを行うこととしています。

  このたび、平成28年度のアクションプランの実施状況等の検証結果と大阪市入札等監視委員会からの意見を踏まえ、平成29年度入札契約事務コンプライアンス・アクションプランを策定します。

平成29年度入札契約事務コンプライアンス・アクションプラン

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平成29年3月28日公表分

工事請負契約及び業務委託契約に係る最低制限価格及び低入札価格調査制度における調査基準価格等の改正について

 いわゆるダンピング受注は、建設業の健全な発達を阻害するとともに、特に、工事の手抜き、下請けへのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底につながりやすく、ひいては建設工事の担い手の育成及び確保を困難とすることから低入札価格調査制度及び最低制限価格制度を活用しています。

 本市における工事請負契約及び業務委託契約※に係る最低制限価格設定基準及び低入札価格調査制度における調査基準価格の算定式については、中央公共工事契約制度運用協議会モデル(以下「公契連モデル」という。)に準拠しており、公契連モデルが改正された場合には、公契連モデルの改正の通知日から2か月後には改正する旨の基本方針を定めています。(※業務委託契約については、工事請負と同様の積算方法で算出しているものに限る。)

 今回、平成29年3月14日に公契連モデルが改正され、直接工事費について、公共工事の品質確保の担い手の賃金を適切に確保する観点から、労務費に相当する費用を100%計上することとし、算入率を10分の9.5から10分の9.7に引き上げる見直しがあったため、本市においても同様の改正を行います。

【主な改正点】(詳細内容については、以下の基準等をご確認ください。)

(現行)

(1)直接工事費(※)の額に10分の9.5を乗じて得た額

(2)共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額

(3)現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額

(4)一般管理費等の額に10分の5.5を乗じて得た額

(1)~(4)の合計額×a(無作為係数)

(改正)

(1)直接工事費(※)の額に10分の9.7を乗じて得た額

(2)共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額

(3)現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額

(4)一般管理費等の額に10分の5.5を乗じて得た額

(1)~(4)の合計額×a(無作為係数)

(※)業務委託契約については、直接業務費と読み替える。

適用時期 平成29年6月1日以降の開札分から適用する。

 

最低制限価格設定基準及び低入札価格調査制度運用要領

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測量・建設コンサルタント等に係る最低制限価格及び低入札価格調査制度における調査基準価格の改正について

 測量・建設コンサルタント等においてもいわゆる過度なダンピング受注は、品質の確保や労働者へのしわ寄せにつながる懸念もあることから低入札価格調査制度及び最低制限価格制度を活用しています。

 本市における測量・建設コンサルタント等に係る最低制限価格設定基準及び低入札価格調査制度における調査基準価格の算定式については、国土交通省の予算決算及び会計令第85条の基準の取扱いに準拠しており、今回、平成29年3月14日に国土交通省の基準が改正され、本社従業員等の賃金等を最新のデータに基づき見直し、参入率を引き上げる変更があったため、工事請負及び業務委託と同様に改正を行います。

【主な改正点】(詳細内容については、以下の基準等をご確認ください。)

(現行)

  業種区分

測量業務

直接測量費の額

測量調査費の額

諸経費の額に10分の4.5を乗じて得た額

土木関係の建設コンサルタント業務

直接人件費の額

直接経費の額

その他原価の額に10分の9を乗じて得た額

一般管理費等の額に10分の4.5を乗じて得た額

(改正)

  業種区分

測量業務

直接測量費の額

測量調査費の額

諸経費の額に10分の4.8を乗じて得た額

土木関係の建設コンサルタント業務

直接人件費の額

直接経費の額

その他原価の額に10分の9を乗じて得た額

一般管理費等の額に10分の4.8を乗じて得た額

最低制限価格設定基準及び低入札価格調査制度運用要領

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適用時期 平成29年6月1日以降の開札分から適用する。

平成28年12月28日公表分

工事請負契約、業務委託契約、測量・建設コンサルタント等に係る最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の改正について

 大阪市では、工事請負契約、業務委託契約、測量・建設コンサルタント等に係る最低制限価格及び低入札価格調査基準価格を算定するにあたり、情報漏えいを低減させる対策として、機械が無作為に選んだ係数を乗じています。

 今回、無作為係数の変動幅等について、品質に影響を及ぼさない範囲で、入札参加者の適正な積算・見積もりを促進しながら、不正防止を行うという、それぞれの要素の均衡を図るため、見直すこととし、最低制限価格設定基準及び低入札価格調査制度運用要領を改正します。

【主な改正点】(詳細内容については、以下の基準等をご確認ください。)

(現行) 1.4%変動幅で 0.1%刻み ( -0.8 % ~  +0.6 %)(工事)

      2.2%変動幅で 0.1%刻み ( -1.2 % ~  +1.0 %)(業務委託・コンサル)

(改正) 1.0%変動幅で0.01%刻み (-0.50% ~ +0.50%)(共通)

 

適用時期 平成29年4月1日以降の開札分から適用する。

最低制限価格設定基準及び低入札価格調査制度運用要領

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大阪市請負工事技術検査要領、大阪市土木工事等技術検査基準及び大阪市営繕工事技術検査基準の制定並びに請負工事成績評定要領の改正について

 国土交通省が平成27年1月にとりまとめた「発注関係事務の運用に関する指針」では、工事中の施工状況の確認に関し、工事に関する技術水準の向上に資するため、出来形部分の確認等の検査や施工の節目において、必要な技術検査の実施、施工について改善を要すると認めた事項や現地における指示事項の書面通知、技術検査結果を工事成績評定に反映することとされています。

 今般、工事中の施工状況の確認における技術検査について、本市での統一化を図るべく、国土交通省の基準に準拠した「大阪市請負工事技術検査要領」、「大阪市土木工事等技術検査基準」及び「大阪市営繕工事技術検査基準」を制定します。

 また、これに併せ、一部完成評価の導入も行うこととし、「請負工事成績評定要領」についても改正します。

制定

適用時期 平成29年4月1日から適用する。

大阪市請負工事技術検査要領、大阪市土木工事等技術検査基準及び大阪市営繕工事技術検査基準

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改正

適用時期 平成29年4月1日以降に完成する工事について適用する。ただし、第4条第3項の「施工プロセスのチェックリスト」の考慮については、平成29年4月1日以降に契約する工事に適用する。

請負工事成績評定要領

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 契約管財局契約部契約制度課

住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1丁目4番5号(大阪産業創造館9階)

電話:06-6484-7062

ファックス:06-6484-7990

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