精神保健福祉普及啓発事業実施要領

1　目的

　精神保健福祉施策を円滑に推進するため、精神保健福祉に関する講座、啓発冊子の作成などを行うことにより、地域住民の精神障がい者への理解を深め、回復途上の精神障がい者の社会復帰・社会参加に寄与するとともに、こころの健康・こころの病に関する正しい知識の普及を図り、こころの健康の保持・増進を図ることを目的とする。

2　実施主体

　各区保健福祉センター及びこころの健康センター

（1）各区保健福祉センターが実施する普及啓発事業

　ア　精神保健福祉講演会

　イ　こころの健康づくり講座

　ウ　区健康展等での啓発活動

　エ　その他の普及啓発事業

　※　開催回数については各区保健福祉センターとこころの健康センターで協議を行い、予算の範囲内で決定する。

（2）こころの健康センターが実施する普及啓発事業

　ア　こころの健康づくり講座

　イ　各種啓発用冊子等の作成

　ウ　その他の普及啓発事業

市内在住、在勤者等

5　実施方法

（1）テーマの選定

　テーマの選定にあたっては、関係機関との連携を図り、対象地域の特性とニーズに応じたテーマを選定するものとする。

　地域住民等の参加を促すよう、事業の周知に努めるものとする。周知にあたっては、リーフレットの窓口配布や広報媒体（ホームページ・区広報紙・関係機関の広報媒体等）を積極的に活用するものとする。

（3）その他

　各区保健福祉センターは、普及啓発事業を通じて、地域住民の交流に努めるものとする。

6　事務手続等（各区保健福祉センターで実施する普及啓発事業）

（1）各区保健福祉センターは、年度当初に、年間事業計画書（別添様式1）をこころの健康センターに提出する。

（2）各区保健福祉センターは、年間事業計画に沿って事業を実施する。

（3）外部講師を雇い上げ、講師謝礼が発生する場合、当該保健福祉センターは、配付依頼書（別添様式2）に実施計画書（別添様式3）及び外部講師の履歴が確認できるもの（別添様式4）を添えて、実施日の概ね1か月前までに、こころの健康センターあて配付依頼を行う。

（4）こころの健康センターは、配付依頼書等の受領後、概ね2週間以内に事業実施区あて予算配付を行うとともに、配付完了の通知を行う。なお、各区保健福祉センターは、配付依頼書等の提出から2週間以内に配付完了の通知がない場合は、必ずこころの健康センターに配付状況の照会を行う。

（5）講師謝礼以外の経費・物品等が必要な場合、当該保健福祉センターは、こころの健康センターと事前協議を行う。

7　実績報告

　各区保健福祉センターは、精神保健福祉活動報告書により、こころの健康センターへ実績報告を行うものとする。

8　人権等に対する配慮

　本事業の実施に当たっては、人権及びプライバシーの保護に留意し、合理的配慮を行うこと。

［附則］

　この実施要領は、平成25年4月1日から施行する。　　　

　この実施要領は、平成27年4月1日から一部改正する。

　この実施要領は、平成29年4月1日から一部改正する。

　この実施要領は、平成30年4月1日から一部改正する。