平成25年第16回教育委員会会議

第16回教育委員会会議録

1　日時　　平成25年4月23日（火曜日）午前9時30分～午前11時10分

2　場所　　大阪市役所本庁舎屋上会議室

3　出席者

長谷川惠一　　委員長

高尾　元久　　委員長職務代理者

大森不二雄　　委員

西村　和雄　　委員

林　　園美　　委員

永井　哲郎　　教育長

荻野　哲男　　教育次長

沼守　誠也　　教育次長

浅野　宏子　　総務部長

小川　芳和　　学校配置計画担当部長

林田　　潔　　教務部長

森本　充博　　生涯学習部長

大継　章嘉　　指導部長

上林　幸男　　教育事業監理担当部長

三木　信夫　　学校経営管理センター所長

沢田　和夫　　教育センター所長

高井　俊一　　教職員人事担当課長

江原　勝弘　　教職員人事担当課長代理

武井　宏蔵　　教職員人事担当課長代理

栗信雄一郎　　教務部担当係長

芝谷　浩誠　　教務部担当係長

橋本　洋祐　　教務部担当係長

川田　光洋　　教務部担当係長

益成　　誠　　教職員給与・厚生担当課長

藤巻　幸嗣　　総務課長

松浦　令　　　総務課担当係長

ほか係員2名

4　次第

（1）長谷川委員長より開会を宣告

（2）長谷川委員長より会議録署名者に大森委員を指名

（3）議題

議案第110号　教育委員会所管の教育職員の災害派遣手当の支給に関する規則の一部を改正する規則案

議案第111号　職員の人事について

議案第112号　職員の人事について

議案第113号　職員の人事について

議案第114号　職員の人事について

　　　なお、議案第111号から議案第114号までについては教育委員会会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく会議は非公開とされた。

（4）議事要旨

議案第110号「教育委員会所管の教育職員の災害派遣手当の支給に関する規則の一部を改正する規則案」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

他の地方公共団体等より派遣され、大阪市立の学校園に勤務する市費負担教員の身分を有した者について、国において平成25年4月13日に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が施行され、新型インフルエンザ等の対策等のため派遣された職員に対しても災害対策基本法における手当の規定が準用されることとなったことに伴い、大阪府において制度改正が行われたことから、大阪府に準じて給与制度を定めている市費負担教員についても同様の改正を行う。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第111号「職員の人事について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

※説明要旨及び質疑概要については職員基本条例第30条第5項の規定により非公表

議案第112号「職員の人事について」及び議案第113号「職員の人事について」を一括して上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

小学校の管理作業員について、平成25年1月の勤務時間外に管理作業員室で喫煙したことにより、懲戒処分として停職2月を科すものである。なお、当該管理作業員は平成24年8月に喫煙行為により停職10日の処分を受けている。

中学校の教諭について、平成24年9月から12月にかけて休憩時間等に敷地内で3度、喫煙をしたことにより、懲戒処分として停職1月を科すものである。

質疑の概要は以下のとおりである。

大森委員「喫煙は停職1月が基本でそこから斟酌する事情を勘案するとのことであるが

教育長「交通局において運航に支障を来す事案が複数発生したことにより、処分をより厳しくし、停職1月とすることとしている。」

大森委員「議案第112号の件は本人が申告したとのことであるが、議案第113号の件はどうやって発覚したのか。」

林田部長「匿名の通報メールがあった。」

高尾委員「自主申告による減免は行わないのか。」

林田部長「喫煙はかなり量定が重い市独自の基準が適用されるが、当該職員は一度処分を受けているにもかかわらず再度喫煙を行っているものであり、自主申告という斟酌する事情はあるが、2度目ということを重く見ている。」

高尾委員「その結果、量定としては自主申告は斟酌していないということか。」

林田部長「そうである。」

大森委員「初犯で自己申告したケースはあるのか。」

芝谷係長「学校園ではそういうケースはない。」

林田部長「昨年の7月以降は発覚の経緯に関わらず、停職1月より軽い事案はない。」

大森委員「再犯の場合、自己申告があったとしても再犯の処分量定を減じる必要があるかどうかで、本件ケースでは減じないという判断か。」

林田部長「そうである。」

高尾委員「一般的に発覚前に自己申告した場合は減免の規定はないのか。」

芝谷係長「職員基本条例では自ら申告を行い、調査に全面的に協力する場合は減免することができるという規定になっている。必ずしなければならないということにはなっていない。」

高尾委員「議案113号のごみ置き場の状況はどうだったのか。燃えやすいものはなかったのか。」

芝谷係長「ごみ置き場はコンクリートブロックで囲まれており、その横で喫煙しているため、ごみに引火するような状況ではなかった。」

委員長「吸ってしまって、しまったと思ったのであり、故意はないと思う。私は喫煙しないのでわからないが、そういうことはあり得るのではないか。」

沼守次長「あり得ない。」

委員長「そこまで言いきられるならこれでよい。」

高尾委員「教職員で喫煙者はどれくらいいるのか。」

芝谷係長「数については把握していないが、こういったケースで校長と話をしていると、かなり喫煙者数は減ってきていると聞いている。各学校数名程度だと思う。校長自ら禁煙指導をするなどの取組をしている学校もある。」

西村委員「生徒が喫煙した場合はどうなるのか。」

大継部長「義務教育は指導を行い、高校の場合は停学となる。」

西村委員「教員の喫煙率が減っていることは生徒にどのような影響を及ぼしているか。」

林田部長「それは別の問題だと思う。全市の状況においても喫煙による処分が非常に多い。服務刷新プロジェクトチームでも取組として煙草を持ち歩かないという措置を検討するなどの議論をしている。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第114号「職員の人事について」を上程。

林田教務部長からの説明要旨は以下のとおりである。

中学校教頭及び特別支援学校教頭の休職に伴い、中央高等学校首席　須内克典を西淀中学校教頭に、南高等学校首席　中井正幸を矢田西中学校教頭に、聴覚特別支援学校首席　吉田伸哉を光陽特別支援学校教頭にそれぞれ任命する。

質疑の概要は以下のとおりである。

西村委員「首席とはどういう職か。」

教育長「法的には主幹教諭である。」

林田部長「校長、教頭以外に教諭の中で中心になる者を首席と指導教諭として任命している。国の方で制度的にも措置されている。学校で中心となって活躍する者が首席であり、指導教諭は研修を担うなど業務分担を分けて担っている。」

沢田所長「教科指導力に長けている者を指導教諭に任命している。」

大森委員「研修主任はいるのか。」

沢田所長「各学校の校務分掌の中で研修の主担者を決めている。呼び方は学校によって異なる。」

沼守次長「小学校は研修主任と呼んでいるところが多いが、中学校は教務主任がやっていたり、学務係が兼ねていることが一般的である。」

沢田所長「今年は授業研修を中心に力を入れており、各学校で研修就任をきちんと決めてもらうよう指導している。」

林田部長「首席は授業負担軽減措置がある。小中は10時間、高校は8時間の軽減を行っている。」

委員長「指導教諭は各教科ごとにいるのか。」　　

林田部長「そこまで人数はいない。」

大森委員「首席は各学校1人ずつか。」

林田部長「学校規模による。高校は各校1人いるが、義務教育は学校規模による。」

高井課長「義務教育ではいても1人であるが、高校では2名いる学校もある。」

大森委員「指導教諭は各学校どのくらいの人数がいるのか。」

林田部長「資料は少し古いが23年4月現在で、小学校では首席が40名、指導教諭が79名、中学校は首席75名、指導教諭が44名である。」

大森委員「教頭の多忙化や学校マネジメントの欠如、鍋蓋型の組織などの対応のために首席が設けられたのだと思うが、一向に状況が変わっていないと思う。どう機能しているのか。」

林田部長「高校は必ず1名以上首席が配置されており、校務運営上はプラスになっていると思うが、それが大きく改善するのに十分かと言えばそうではない。」

西村委員「給与面の処遇はあるのか」

林田部長「給料表で別の格付けがされている。」

高井課長「教諭が2級で教頭が3級であり、首席と指導教諭はその間の特2級に格付けられる。」

大森委員「試算したものを送っていただいたが、首席はおそらく教諭に近い給料だと思う。」

林田部長「どちらが近いかといえば教諭の方が近いと思う。」

委員長「教頭がこれだけ忙しいのに、こういう制度は利用されないのか。」

教育長「教頭を補佐するために設けられているが、なかなか各校に行きわたっていない。」

高井課長「希望者が少ない。管理職への希望者が少なくなっており、管理職志向がない教員は首席も希望しない。」

大森委員「病気休職の発生率は教諭よりも教頭の方が高いか。」

橋本係長「おそらくそうだと思うが、調べていないのではっきりとはわからない。」

大森委員「職種別の病気休職の発生率を出してもらいたい。校長、教頭、首席、指導教諭、教諭での休職の発生率を出してもらい、検証したい。定数上は全校配置しようと思えばできるが、なり手がいないという理解でよいか。」

高井課長「そうである。府は配置を推進しようとしており、各校に首席を一人ずつ置くことは可能である。」

大森委員「問題は明らかである。首席になってもメリットがないからなり手がなく、さらにその上の教頭はさらになり手がいないという状況である。教諭と教頭の年収の差である100万円をどうみるかであるが、業務内容から見ると魅力がないということである。」

高尾委員「教務主任や学年主任は給与処遇上何かあるのか。」

林田部長「教務主任は校務分掌であり、教諭であっても首席であってもなれるものであり、別の考え方である。校務分掌で校長が任命している。」

大森委員「中井氏は2年間指導部に勤めているが、指導主事は教頭相当ではなかったか。その後学校に戻って教諭になっているが。」

沼守次長「今はないが、当時、高校に人権教育を広めようということで人権教研究会という組織があり、その事務局を教育委員会の中に事務局を置いており、教諭で事務局に配属され、教諭で現場に戻るということをしていた。指導主事ではない。」

採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）長谷川委員長より閉会を宣告