平成29年第17回教育委員会会議

1　日時　　平成29年7月21日　金曜日　午後3時30分～午後4時10分

2　場所　　大阪市役所本庁舎屋上会議室

3　出席者

山本　晋次　　教育長

林　　園美　　教育長職務代理者

帯野久美子　　委員

森末　尚孝　　委員

平井　正朗　　委員

内藤　和彦　　教育次長

大継　章嘉　　教育監

金谷　一郎　　顧問

多田　勝哉　　総務部長

加藤　博之　　指導部長

源　　俊司　　学校経営管理センター所長

中野　義宣　　事務管理担当課長

岡田　和子　　教育センター所長（義務教育諸学校教科用図書選定委員会委員長）

高橋　年治　　初等教育担当課長

柘原　康友　　高等学校教育担当課長

高橋　哲也　　中学校教育担当課長

井上　省三　　教務部長

笠作　良一　　教職員資質向上担当課長

中野下豪紀  　 総務課長代理　

川本　祥生　　教育政策課長

橋本　洋祐　　教育政策課長代理

ほか担当係長、担当係員

4　次第

（1）山本教育長より開会を宣告

（2）山本教育長より会議録署名者に帯野委員を指名

（3）議題

議案第100号   大阪市児童生徒就学援助規則の一部を改正する規則案

議案第101号　 指導が不適切である教員のステップアップ研修後の措置について

議案第102号　 指導が不適切である教員の認定及びステップアップ研修の決定について

報告第11号　　平成30年度使用教科用図書採択にかかる答申について

なお、議案第101号、102号については会議規則第6条第1項第2号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく非公開として審議することを決定した。

（4）議事要旨

議案第100号「大阪市児童生徒就学援助規則の一部を改正する規則案」を上程

　源学校経営管理センター所長からの説明要旨は次のとおりである。

　現在、就学援助認定者に支給する学用品費及び通学用品費のうち入学準備に必要な制服や通学用かばんなどの物品の購入にかかる経費について、入学準備補助金として、小・中学校の1年生を対象に、実費相当額として、小学校においては4万600円、中学校においては4万7400円を上限として入学後に支給することとしている。

　しかしながら、実際には制服や通学用かばんなどについては、入学前に購入することが通常であり、かつ支出額も多く、その経費が保護者の大きな負担となっている現状がある。そこで今後、入学準備補助金について、保護者負担の軽減の観点から入学前の支給が可能となるよう、規則の一部を改正するとともに、必要な規定整備を行うものである。

質疑の要旨は次のとおりである。

【森末委員】　　今回は、支給の時期を入学前に早めることが改正の中心だと思いますが、今までは入学後に実際に使われた実費に対して総額を支給するという扱いだったのが、今回の改正によって時期が早まるだけでなく、実際に支出したかどうかにかかわらず、上限内で申請額を一旦支払うということでよろしいですか。

【源学校経営管理センター所長】　　具体的な制度設計はこれから詰めますが、定額支給するということを基本に調整したいと考えています。

【森末委員】　　この規則の5条4項で、申請書等を提出した後に申請内容に変更があった場合は速やかに申し出なさい、という規定を設けていますが、この申請内容の変更には、例えば申請のときに4万円で申請したが、実際は3万円しか使わなかったということも含まれているのですか。

【源学校経営管理センター所長】　　この規定は、就学援助に規定する要件に何らかのかたちで該当しなくなった状況があった場合に、その部分について、速やかに教育委員会に申し出ていただく趣旨で、新たに規定しております。

【森末委員】　　そうすると、額についてはこれに当たらないということですが、その点について、財政当局は了解しているということでよろしいですか。

【源学校経営管理センター所長】　　扶助費的な要素が多いことから、他都市では定額支給が一般的ですが、大阪市の場合においては補助金の一種として補助金のガイドラインの対象となっていますので、今の内容については、現在、財政局等と調整を行っているところです。

【森末委員】　　財政当局との調整については、この規則の形で問題はないという理解でよろしいですね。

【源学校経営管理センター所長】　　はい。

【林委員】　　少し教えてほしいのですが、第9条のところに「第4条に規定する受給の資格がなくなったとき」という文言をつけ加えるということですが、その第4条というのはどういう規定ですか。

【源学校経営管理センター所長】　　第4条は、就学援助を受けることができる者について、例えば生活保護を受給している方、国民年金や健康保険の減免を受けている方、児童扶養手当法に基づく児童扶養手当の支給などの要件についての規定です。

【林委員】　　わかりました。その資格がなくなったときに申請をするということですが、具体的に、どの段階で資格がなくなったときに申請をしてもらって、就学援助の支給を停止するということになるのでしょうか。

【源学校経営管理センター所長】　　今回、入学前に支給をすることから、審査そのものも入学前に行うことになりますので、その時点で認定になっていたとしても、実際に入学する時点では資格がなくなっているケースがあります。その場合については支給できなくなってしまうので、申し出てほしいという趣旨の規定です。

【林委員】　　それでは、一旦支給はするが、申し出によって、また返金していただくというような手続になるということですか。

【源学校経営管理センター所長】　　そうですね。要件そのものがなくなってしまうケースについては、そういうことになります。

【林委員】　　わかりました。

【山本教育長】　　手続的に見ると、要件を満たして、購入が終わった後に払っているという今の制度のほうがクリアとも言えると思いますが、ただ、他の政令市などは大体どのような形でやっているのか、わかったら教えていただけますか。

【源学校経営管理センター所長】　　まず大阪市においても、かつては、就学援助について扶助費の一環として、入学準備金に限らず定額支給を行っていました。

　今回、調査した限りでは、入学準備金の支給の時期について、概ね8割程度の自治体が入学前での支給を現在実施しているか、あるいは検討しているという状況です。

【山本教育長】　　貧困対策という側面もあり、実務的に、できるだけ負担を軽減するという意味合いで、今回そういう政策判断があること、また、ほかにもそういう市があるということを、ご理解いただければと思います。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

報告第11号「平成30年度使用教科用図書採択にかかる答申について」を上程。

加藤指導部長からの説明要旨は次のとおりである。

　平成30年度に本市小学校及び高等学校において使用する教科用図書の選定については、この間、選定委員会及び各高等学校の選定調査会において調査・研究が行われていたところであるが、本日、選定委員会及び選定調査会からその答申書が提出されることとなった。

基本方針について、義務教育諸学校においては、文部科学大臣の選定を受けた教科用図書を使用しなければならないと定められており、今年度は、新たに小学校の「特別の教科　道徳」の教科用図書の採択を行うこととなっている。

　新たに採択する教科用図書については「執行機関の附属機関に関する条例」に基づき設置された大阪市立義務教育諸学校教科用図書選定委員会の厳正かつ公正な調査・研究を経た答申を参照して、教育委員会において採択するものとしている。

これまで、学校調査会、専門調査会による調査・研究を実施し、3回の教科用図書選定委員会での調査・研究及び審議を重ねてきた。この答申を参照していただき、教育委員会において採択するという手順としている。

　岡田選定委員会委員長からの説明要旨は次のとおりである。

　大阪市立義務教育諸学校教科用図書選定委員会は、教育委員会から「平成30年度使用小学校教科用図書の選定について」諮問を受け、教科用図書の選定を行うため、「大阪市立義務教育諸学校教科用図書選定委員会規則」に基づき公正確保に留意しながら適正に教科用図書の調査・研究を行ってきた。今回は種目「特別の教科　道徳」について、専門調査会、学校調査会の調査・研究の報告をもとに、教科書展示会のアンケートによる市民の意見も参考に審議を進めてきた。

　第1回選定委員会では、選定のための計画の立案と、「調査の観点」の作成を行った。「調査の観点」作成に当たっては、本市の施策と道徳との関連について話し合った。専門調査会では、校長1名と教員4名の調査委員が、各教科書の内容について「調査の観点」に従って詳細に調査・研究を行い、発行者ごとに特筆すべき事柄について具体的に文書で記述し、報告資料を作成した。学校調査会においても同様に、各学校において「調査の観点」に従って、発行者ごとに特筆すべき事柄について具体的に文書で記述し、報告資料を作成した。

　第2回、第3回の選定委員会では、学校調査会の調査結果と、専門調査会の調査・研究の詳細について報告を受けた。また、教科書展示会のアンケートの報告も受けた。

　専門調査会の代表からは、今回初めて道徳が教科となり採択された教科書は、平成30年・31年度の2年間使われることから、この2年間で大切なことは、子どもと教師が道徳科という教科の型をしっかりと確立させることである。大阪市には若手や経験の少ない教員が多く、文章の読み取りが苦手な子どももいる。大阪市の先生が授業で使うならば、大阪市の子どもが使うならば、という2つの柱で、教科書を使って子どもも教師も学んでいけるような教科書がよいという、調査に当たっての基本的な考えについてご意見をいただいた。

　これら各調査会の調査結果をもとに、本選定委員会において答申の作成にあたった。その際、平成29年6月7日にいただいた教育委員会からの諮問に添えられた理由に従い、各教科用図書の特にすぐれている点や、特に工夫、配慮を要する点を明確にするなど、採択権者である教育委員の判断に資する答申となるよう努めた。

　また、大阪市教育振興基本計画等の趣旨を踏まえ、大阪市の子どもにとってより適切な教科書の調査・研究に努め、保護者代表、学校協議会委員代表、学識経験者代表、学校代表、区担当教育次長代表、教育センター代表と、それぞれの立場からのご意見をいただき、さらに意見が分かれる点については選定委員が実際に見本本を改めて調査し、議論を幾度も重ね、答申資料を作成した。

加藤指導部長からの説明要旨は次のとおりである。

高等学校において使用する教科用図書についても、文部科学省検定済教科書及び文部科学省著作教科書の中から各校が選定することとされているが、高等学校の場合は、科目に適した文部科学省検定済教科書、あるいは文部科学省著作教科書がない場合は、他の適切な教科用図書を使用することができると定められている。本市高等学校で使用する教科用図書については、各校に設置された教科用図書選定調査会の答申を踏まえ、教育委員会で採択することとしている。

　高等学校の採択の仕組みについて、各校は教科用図書選定調査会要綱に基づき、公正確保に留意しながら、生徒に適した教科用図書についての調査・研究のため、厳正に審議し、選定してきた。本日は、各校の選定調査会の提出された答申書を教育委員会に提出する。

　質疑の概要は次のとおりである。

【山本教育長】　　ただいま答申書をいただきました。これらの答申書は、それぞれの選定委員会及び選定調査会に参加をされた多くの教職員の方、それと保護者の方々、並びに学識経験者の方々などが、1つずつその教科書を丹念に調査・研究をいただいて、厳正に審議された末にでき上がったものであると考えています。

　私どもとしては、今後、答申書を参照しながら検討を重ねたいと思います。そして、8月前半を目途に、教育委員会会議を開催し、公正かつ適正な採択を行いたいと考えています。検討に当たっては、必要に応じて説明も求める場面もあるかと思いますが、ご協力よろしくお願いします。

　なお、採択事務を行っている間は、この答申書の具体的内容については非公開としますが、最終的に採択の議論をする場面では、この答申内容も公開の上で、各委員からご議論いただいた上で採択をしたいと考えていますので、その点よろしくお願いします。

議案第101号「指導が不適切である教員のステップアップ研修後の措置について」を上程。井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

対象の教員について、指導が不適切な状態が改善された教諭であると認定して、学校へ復帰することといたしたい。

　事務局としては、今後は学校長の指導のもと、学校におけるOJTで実践を積み、さらなる改善を図ってまいりたい。学校に戻った後も、毎月1回程度を目安に、本人の改善状況を資質向上支援室の指導員が訪問し、確認、必要に応じて指導を行うなど、さらなる支援を継続的に行ってまいりたい。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案102号「指導が不適切である教員の認定及びステップアップ研修の決定」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

対象の教員について、総合的に判断して、指導が不適切な教員であるとの認定を行い、ステップアップ研修を実施してまいりたい。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）山本教育長より閉会を宣告