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地方独立行政法人 大阪健康安全基盤研究所における施設のあり方について(平成28年8月31日)

2013年4月1日

ページ番号:375085

議題

(2) 地方独立行政法人 大阪健康安全基盤研究所における施設のあり方について

会議要旨

(2) 地方独立行政法人 大阪健康安全基盤研究所における施設のあり方について

  • 府市共同設置の地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所について、事業統合の効果を最大限発揮するために、施設を一元化(候補地:森ノ宮地区)するとともに、そのための基本構想策定に向けて取り組むことを決定した。

議論内容

健康局より資料に基づき説明。


◆主な議論

【中尾副市長】

 当初案件として計上される基本構想策定経費はいくらぐらい計上されるのか。また、着工32年とあるが開設はいつなのか。この一元化の案でいうと、その時点で現在の環境科学研究所の建物・用地が空くということか。

 

【健康局】

 経費については、今、概算であるが800万円程度と想定していて、府市の負担割合は折半となるので、市としては400万円程度の負担と考えている。開設期間については、着工して建築に数年かかるので、おおよそ23年後になる。一元化になると、当然、環境科学研究所の中身が移ることになるので、基本的にはその建物・用地は空く。

 

【健康局】

 補足であるが、2年かかると考えて34年の開設を目指していきたい。ただし、これから設計をしていくので詳細はこれからになる。また、環境科学研究所が統合されれば建物・用地は当然残ることになっている。

 

【田中副市長】

 一元化施設についての是非や、場所はどこがいいかなどをタスクフォースで議論されたと思うが、その過程として咲洲も案の一つになっていると聞いている。今回はこの資料に書いているような理由でこの案に決められたということは妥当な判断だと思っている。ただし、今朝の一部の新聞記事では咲洲は液状化の被害が問題であるからとあったが、それが理由ではない。少なくとも府と市が企業誘致を一所懸命やろうという中で、府と市の施設がそんなことを理由に判断されるのはあり得ない話。恐らく勘違いされる可能性があるという点は、液状化というのは地下水位が高いところであればどこでも起こる。問題は液状化によって建物が被害を生じないようにできるかどうかであり、そこはできている。今日の記事ではそういうのがあったので、きっちりメッセージを出してもらいたい。

 

【健康局】

 今日の一部の新聞記事にそういうことがあったが、実際には平成258月に府の防災検討分科会が資料を出しており、そのときの考え方ではあるが、千年に一回の南海トラフの巨大地震を想定すると、咲洲の今回の検討用地について、液状化の判定としては「中程度」から「激しい」というデータになっている。そこから懸念されたと考えられるが、これは比較的大きなメッシュ単位のデータで推定したと考えられる。

 直近の近傍地区のデータで分析・計算してみると、当該域についての液状化の影響はほとんどないとされており、30年以内の地震発生率。Sランクの上町断層型についても、100数十年に1回の東南アジア・南海地震においても、同様の評価であるとされていて、液状化について咲洲に懸念はない。

 

【鍵田副市長】

 今、経過で説明いただいたが、予算市会で統合案件を議論したときに、市会からは、緊急伝染病や緊急健康事象などが発生したとき、独立行政法人になっても、市民の命を守るという観点から、大阪市長の指揮というかガバナンスのもとにしっかり一体となって動けるようにということを強く言われてきたと思う。そういう意味で今回の候補地は市会の指摘も受けているかと思うが、これから基本構想を策定する中で、一元化するときのメリットや、市会から言われているような緊急事態になれば、対策本部は府庁や市役所に置かれることになるので、その連携はどうするかなど、市民にわかってもらえるよう具体的な内容を基本構想の中で書いてほしい。

 

【健康局】

 すでに定款の中でも、公衆衛生上、重大な被害が生じるとき、市長や知事から必要な業務の実施を求められたときは、その求めに応じ、当該業務を実施することとしている。

 また、中期目標についても、健康危機事象が発生するときなど、市長や知事から必要な業務の実施を求められた場合については、迅速かつ十分な対応をとることとなっている。

 今後、新法人として、確実に市長、知事からの要請にこたえていくためにも、基本構想の中でソフト面をしっかり構築していきたい。

 

【政策企画室長】

 基礎的なことであるが、二元施設の場合と一元施設の場合とで整備費はどれくらい変わるのか。一元施設の方がメリットがあると聞いたが、余分に費用がかかるのではないかというデメリットがありそうな気がするがどうか。

 

【健康局】

 タスクフォース会議の資料16ページに、ABCD案という施設形態の検討にかかる記載があるが、我々が検討しているのはC案という施設形態。新しく施設を建てる場合はD案の想定になる。C案については86億円から113億円、D案については107億円から134億円の規模として試算している。整備期間についても、C案は約21か月、D案は約24か月と試算している。

 

【政策企画室長】

 A案(2)と比べるとC案の事業費はそれほど変わらないという理解か。

 

【健康局】

 A案(2)は大規模な部門集約によって費用がかかる。

 

【政策企画室長】

 その部門集約も必要だということか。

 

【健康局】

 A案(1)にするとなかなか統合効果が図れず、15年後には建て替え費用が発生するので、長い目で見れば費用は同程度かかる。

 

【政策企画室長】

 新施設の面積は現行の府の施設、市の施設の単純合計よりもどれくらいスペースが増えるのか。それはどういう理由で増えるのか。

 

【健康局】

 西日本の中核となる地方衛生研究所をめざすなか、東京都の地方衛生研究所を一つのモデルとしており、新施設の面積は16,000㎡から20,000㎡と考えている。今ある両方の施設を足すと12,000㎡であるため、4,000㎡から5,000㎡増えることになる。


【政策企画室長】

 具体的にはどのような機能が付加されて、面積が増えることになるのか。

 

【健康局】

 資料1のところで、一元化施設のメリットの中の上から2つ目にBSL3というのがあり、これは大阪市の場合1室だが、東京都は5室ある。何かというと、病原体などの検査をするときに安全性を確保するための特別な部屋であり、このような施設の充実が必要である。また、精度管理という検査に関するISOのようなものがあり、色々な感染症が増加する中、その精度が求められているというのが全体の主流である。これを向上していくという意味で、東京都では精度管理室という独立した組織をもっているので、これを踏まえた機能強化を図る。そのほか、東京都は、健康危機情報管理室という、感染症に限らず、様々な健康に関する情報を収集して都民に流していくという仕組みを平成24年に立ち上げており、これも参考にしていくと、施設も増えてくる。

 

【田中副市長】

 今の質問に対する説明としてお願いしたいのは、一つはランニングコストをどうするのかということ。もう一つは、施設を一元化することによって機能強化が図られるが、これは余分な機能強化ではなく必要な機能強化である。機能強化を図るという点ではプラスであるが、機能強化するためにコストがかかる。そのコストを分けて比較しないとおかしい。両方の方法で機能強化を図ろうとしたときに、それぞれのコストがどうなるのか比較した結果をもって、今回の案にある新施設が必要であるということになるのではないか。そのあたりをきちんと入れてほしい。

 

【健康局】

 無駄がないようにきちんと精査しながらやっていく。

 

【鍵田副市長】

 基本構想について、田中副市長や政策企画室長から指摘されたことを明確にしてもらう一方で、府の研究所も環境科学研究所も非常に老朽化して、建設されたときのコンセプトや、色々な伝染病など危機事態に対する考え方についても、建設当時と今とは違うと思うので、そういうことも含めてきちんと説明できるようにしてほしい。

 

【政策企画室長】

 C案でいくと新築棟をつくるということだが、新築棟に入る機能など区別があるのか。

 

【健康局】

 これから、そのあたりを基本構想等で随時進めていきたいが、基本的には新築であるため、新たな機能、高度的なものをここに集約できればいいと考えている。

 

【健康局】

 実際は、これから基本構想、基本設計を行うことになるが、全体の組織の中をもう一度整理したうえで最終決めることなので、決まったわけではない。

 

【市長】

 まず場所について、ここにあるとおり、健康危機事象が発生したとき、本拠地である市役所、府庁に非常に近いということと、平常時においてもアクセスしやすいことなど、研究所の特性を考えると場所はこれでいい。

 機能強化をするために出来たということが一番大事なことなので、この場所で新築棟と改修する旧健康科学センタービルを活用していくということで、機能強化に向け、新築棟でしかできない部分や、改修によってできるところなど、ベストミックスでしっかりやってもらうこととし、新築棟に必要な面積は機能強化の観点から面積を確保してもらいたい。今後の設計のあり方になるかと思うが、特にその点を重視してもらいたい。地図の緑地帯あたりにできるということで、東京にあるのと同じくらいの面積は確保できる。2つの中身が違うところといえば、新たにつくるところでは最先端のものができるので、そこはしっかり設計してもらいたい。

 また、旧健康科学センタービルも併せての活用になるので、そこも様々な利用ができる。東京では、仮眠室や会議室など色々なものが多くあったし、機能強化をするということに一番着目したうえで、先ほど言っていたBSL3などもかなり堅固なものでないといけないという話なので、それらのベストミックスについて、基本構想の中で考えてもらいたい。

 コストについても全部比較してみたが、今の段階で、聞いている限りは十分に機能強化という点で賄える範囲かと思う。あわせて、メッセージを発信することも重視してほしい。

 

【政策企画室長】

 本件についてはこれで決定とする。


参考資料

戦略会議資料(平成28年8月31日)

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