総合区素案について（平成29年8月10日）

(1)総合区素案について

(1)総合区素案について

• 　「副首都・大阪」にふさわしい新たな大都市制度の実現をめざし、これまで検討を進めてきた総合区制度について、総合区が担う事務、組織体制、予算の仕組み、財産管理、地域自治区等について具体的な内容を示す総合区素案を決定した。
  

【政策企画室長】

　本日の議題は総合区素案についてである。副首都推進局からの説明をお願いする。

【副首都推進局長】

　最初に私から、これまでの総合区制度に関する取組経緯と進め方について説明する。

　「副首都・大阪」にふさわしい新たな大都市制度の実現に向けて、大都市大阪の課題として住民自治の拡充、二重行政の解消の二つあるということで、それを解消していくために、現行法制度下で可能な取組みとして「総合区制度」と「特別区制度」について検討を行っている。

　ご承知のとおり、特別区については新たに立ち上げた大都市制度（特別区設置）協議会において検討を進めていくということで、各局の協力をいただいて作業を進めている。

　この総合区制度については、昨年7月に総合区概案をまず作成し、その後、8月から今年の1月にかけて、24区で説明会を開催し住民の方から意見募集し、そこでいただいた意見やその後の議会での議論を踏まえ、総合区が担う事務のレベルや、区数について定め、3月には区割りについても作成したところである。今般、区割り、事務分担、組織体制や予算の仕組みなど具体的な内容を示す総合区素案のとりまとめに至った。

　本日の戦略会議において、確認をいただき、今後、市会や大都市制度（特別区設置）協議会における議論を踏まえ、必要に応じて、内容については追加・修正を行い、年度内に総合区案として取りまとめを行っていきたいと考えている。

　中身の詳細については、担当部長から説明させていただく。

【副首都推進局制度企画担当部長】

　それでは、総合区素案の詳細について、資料『副首都・大阪にふさわしい大都市制度《検討背景》』をご覧いただきたい。

　背景－1には、副首都・大阪の確立に向けた取組みに向けての課題と現状を示している。

　東京一極集中が進む中で、大阪は長期低落傾向が続いていること、人口減少、超高齢社会が3大都市圏でいち早く到来する見込みであること、府市で一本化した成長戦略などにより、明るい兆しが見えるものの、一極集中の歯止めには至っていないこと、分権型の仕組みへの転換が必要であるが、地方分権改革は道半ばであることを示している。

　中段以下には、それらの参考データとして、域内総生産の推移や3大都市圏の人口推移などを示している。

　こうした課題の克服に向けて、次のページ、副首都の必要性と大阪のポテンシャルとして、東京一極集中の是正は、日本全体の課題であり、日本の成長・国土の強靭化・地方分権の観点から、東西二極の一極となる副首都の実現が必要であること、都市機能が集積する大阪は、競争力と豊かな個性を持っており、副首都をめざした取組みを通じて、日本の成長をけん引するとともに、豊かな住民生活の実現をめざすこと、すなわち、東西二極の一極となる「副首都・大阪」の確立に向けて、大阪の有するポテンシャルを発揮し、他の大都市に先行するトップランナーをめざし、東京を頂点とするピラミッド型の国土構造、社会構造などからの転換を先導し、日本の未来を支え、けん引する成長エンジンの役割を果たしていくことを示している。

　次のページには、これらの実現に向けて、都市機能の充実とそれを支える制度が必要であり、具体的には、都市機能の整備を強力に進められる広域機能の強化と、地域ニーズに沿った身近なサービスを提供できる基礎自治機能の充実を図っていくことを示している。

　以下に、まとめとして図示している。

　大阪が抱える課題への対応と副首都の必要性をふまえ、副首都・大阪にふさわしい大都市制度へ改革することで、広域機能については、圏域の成長、安全安心を支える強い大阪を実現、その右、基礎自治機能においては、成長の果実を元に、豊かな住民生活を実現する、こうした好循環を生み出して、その下、副首都・大阪の未来像として、世界が注目する産業、文化、サイエンスの拠点、豊かで、利便性の高い都市生活、スーパー・メガリージョン、西の核の実現をめざす。

　次のページには、大都市制度改革の具体的内容として、広域機能の強化、基礎自治機能の充実を制度面から推進するため、現行法制度のもとで、実現可能な総合区と特別区について制度案を作成することとしており、その下に、それぞれの基礎自治機能、広域機能について、表にまとめている。

　本日は総合区制度の説明のみにとどめるが、総合区については、選挙で選ばれた市長、市会が行政を展開する中で、総合区を設置することで、区長の権限を拡充し、議会の同意を得た総合区長が住民に身近な行政を行う一方で、予算編成や条例提案など市全体に関する事は、市長が引き続きマネジメントする。

　その右、大阪市を廃止し、新たに設置される特別区では、選挙で選ばれた区長や区議会のもとで行政を展開する。

　広域機能については、総合区制度では、指定都市都道府県調整会議において協議・調整し、方針を決定することを、特別区制度では、大阪府に一元化し、知事が方針決定することを示している。

　続いて、『副首都・大阪にふさわしい大都市制度《総合区素案》』の【総論】を説明する。

　構成は、目次に示すように、「1　大阪市が総合区設置により目指すもの」、「2　住民自治の拡充に向けた制度設計」、「3　二重行政の解消に向けた取組みの推進」、「4　総合区設置による効果」、「5　各論におけるポイント 」としており、点線枠内に「本資料は、市における総合区の制度設計の考え方や具体的な制度案について精査し、とりまとめたもので、議会や大都市制度（特別区設置）協議会の議論をふまえ、追加・修正を行う」旨、記載している。

　次のページ、総論1には、左側「副首都・大阪」にふさわしい新たな大都市制度の実現に向けて、総合区設置により目指すものとして、柱立てを示している。

　上段枠内、住民に身近なサービスを区役所で提供、地域のことは地域でできるだけ決定するなど、【住民自治の拡充】を1つ目の柱とし、これらを実現するため、その下、総合区長権限の拡充や、権限を最大限発揮できる仕組みや、住民の意見を反映するための仕組みを構築した上で、総合区長は、政策や企画の立案を含め、総合的、包括的に行政を実施していく旨、示している。

　その下に、副首都にふさわしい都市機能の強化と、二重行政の解消を2つ目の柱とし、その実現のため、その下、市長は、市全体の視点からの政策・経営や重要な課題に集中して取り組み、府市連携・一元化に向けて、指定都市都道府県調整会議において協議・調整を行う。

　続く2ページには、住民自治の拡充に向けた制度設計の方向性を示している。上段、総合区長の権限の拡充として、現在の区役所で実施中の事務に加え、局から総合区に事務を移管し、その下、総合区長の権限を最大限発揮できる仕組みの構築として、職員任免権のもと事務権限の拡充に応じた体制の整備と組織マネジメントとともに、予算意見具申権を行使するなど、財務マネジメントにより、住民ニーズを施策へ反映する。さらに、住民意見を反映する仕組みの構築として、総合区政会議、地域自治区・地域協議会を設置する。

　次の3ページには、総合区が担う事務と区数を検討するにあたり、局と総合区の役割分担を明確化して、総合区は、住民に身近なところで住民生活に密接に関わる事務を担う一方で、局は市全体の統一性・一体性や高度な専門性が求められる事務を担うとした上で、住民に身近なサービスの提供と行政の効率性のバランスを考慮して制度を設計する。

　左側枠内に総合区が担う事務の考え方として、一般市が行う事務をベースにしながら、住民生活に密接に関わる事務を担うこととする。

　また、総合区の区数については、総合区において地域の実情に応じたきめ細かいサービスを効果的・効率的に提供するための一定規模の人口と、サービスの提供に必要な組織体制と財源を、区に整えることが必要であると考えている。

　現在の大阪市は24行政区で1区あたり人口約11万人となっているが、現行職員数の範囲内でコストを抑制しつつ、効率的な市政運営を図っていくために、将来推計人口ベースで約30万人程度の8つの総合区に合区することとしている。

　4ページでは、総合区長の権限拡充に伴う区長の事務と市長・総合区長の関係を図示し、移管する事務の例を左の点線枠内に、右上には、市長が市全体の視点から政策・経営や重要な課題に集中して取り組むこと、予算編成、条例提案等は引き続き行うことを示している。

　一番下には、総合区長が執行する事務の骨格を示している。

　次の5ページには、総合区長の権限の拡充に際し、局から総合区への事務の移管に伴う、職員数や予算の変動を示している。

　上段、職員数については、平成28年度、局が約11,600人、行政区が約4,800人のところ、総合区になれば、局が約9,400人、総合区が約7,000人の配置となることを示している。

　一方で、予算については、平成28年度当初予算で試算したところ、約82億円の区予算が、総合区では、約226億円になることを見込んでいる。欄外には、区CM制度についての説明を入れている。

　6ページ、総合区長の権限を最大限発揮できる仕組みの構築として、総合区長の組織マネジメントに関しては、区において、効果的・効率的に事務を実施できる組織体制を構築し、局からの事務移管と合区により、区の組織が拡大する中で、区長が職員任免権のもと、職員を任免し、より効果的な人事配置を実施していく。

　その下、総合区長の財務マネジメントとしては、事務の移管に合わせ、区長の主体的な区政運営により、地域の実情に応じたサービスを提供する財源の充実とともに、予算要求において、予算意見具申権のもと、区長が市長に直接意見を述べることができ、次年度の予算編成に向けた方針策定の場に参画できる仕組みを導入する。

　また、総合区長の意見を市政に反映できるよう、総合区長が市長・副市長と政策協議できる場の設定や、区内にかかる局事業について、総合区長が調整・関与できる仕組みも検討していく。

　次の7ページ、住民意見を反映するための仕組みの構築として、総合区政会議について、区域内の施策、事業の立案段階より、住民が意見を述べ、区政運営に反映する仕組みとして、現在の区政会議と同様に、条例に基づき設置する。

　その下、地域自治区・地域協議会については、地域コミュニティを維持し、住民の多様な意見を市政・区政に反映するため、現在の24区単位に設置し、地域協議会は、市長・総合区長等の諮問を受けて、あるいは地域協議会として意見を述べることができ、市長・総合区長等は、必要に応じて、適切な措置を講じていく。

　右に、そのイメージを図示している。

　ここまでが、住民自治の拡充に向けた総合区制度設計の概要である。

　次の8ページには、二重行政の解消に向けた取組みの推進として、上段に現在、副首都推進本部会議（指定都市都道府県調整会議）において協議・調整を行い、都市機能の充実に向け、府市が連携して戦略の一元化を推進していることを示している。

　下段には、総合区設置後において、市長は市全体の視点からの政策・経営や重要な課題に集中して取り組むことや、副首都として求められる都市機能の強化や二重行政の解消に向けて、引き続き、指定都市都道府県調整会議において協議・調整を行うことを示している。

　9ページには、総合区設置による効果として、現在と総合区設置後における比較や期待される効果を表にしているが、これまでの説明を要約したものなので、説明は省略させていただく。

　次の10ページには、参考として、大阪市における総合区設置による大都市制度の姿を示している。

　続く11ページから15ページは、各論におけるポイントを示している。

　まず、区割り、区の名称、総合区役所の位置についてである。

　区割りについては、将来推計人口規模30万人程度を想定し、地域コミュニティ、歴史的経緯、既存の事業所の有効活用を念頭に、右の図で示すように、メッシュの違いで区割りを示している。

　区の名称については、総合区の設置決定後、住民等の意見を踏まえ定めることとしている。

　総合区役所の位置については、現在の区役所庁舎から、近接性、利便性、中心性を考慮し、その下の表に、仮称第一区・淀川区役所、第二区・北区役所、第三区・福島区役所、第四区・城東区役所、第五区・西区役所、第六区・天王寺区役所、第七区・住吉区役所、第八区・平野区役所としている。

　次のページ、事務分担については、住民に身近な行政サービスを総合区で実施し、市全体での統一性・一体性や高度な専門性が求められる事務は、局で実施を基本とする。

　その下、局と総合区の事務分担として、総合区では、現在実施している事務に加え、一般市が実施する事務をベースに住民生活と密接に関わる事務を実施すること、さらに総合区で実施する事務のイメージの例示を記載している。

　なお、総合区において事務権限が拡充される一方で、予算編成、条例提案等は市長の権限である旨、右上の括弧書で示している。

　次に、組織体制については、総合区にふさわしい組織体制の構築に向けて、機能的な組織体制と効果的・効率的な職員配置をめざし、局長級の副区長を置くことをはじめ、事務・組織の移管に見合った体制整備と政策・企画機能強化に向けて、部制を導入すること、窓口サービスを維持できるよう、24箇所の地域自治区事務所の体制を整備することなどを示ししている。

　また、総合区長の組織マネジメント力の強化に向けて、総合区長が区職員に対して、任命権者として権限を発揮することなどを示している。

　次の13ページには、予算の仕組みについて、総合区長の自律性の強化と総合区予算の「見える化」を図ることを示している。

　まず、区長が直接マネジメントできる財源の充実をはじめ、総合区長の予算意見具申権の具体化や総合区予算の「見える化」のさらなる充実に向けての考え方や方向性を列挙している。

　その下、財産管理については、取得・処分については、引き続き市全体の総合的観点から市長の権限としているが、住民が利用する身近な財産の管理権限を総合区長に移管することとしている。

　14ページには、住民意見を反映する仕組みとして、総合区政会議、地域自治区・地域協議会をおくことを示している。

　上段、総合区全体の観点から住民意見を反映する仕組みとしては、総合区政会議を設置する。

　その下、24区単位での窓口サービスの継続と住民意見の反映に向けては、地域自治区の事務所を設置して、窓口サービスを行うこと、また、地域協議会を設置し、市長・総合区長に意見を述べる仕組みを構築していく。

　総合区設置に伴うコストについては、一定の前提条件の下にイニシャル・ランニング両コストを試算している。

　金額は、今後の精査により変動するが、イニシャルコストについては、庁舎改修経費やシステム改修経費などで概ね60億円程度、ランニングコストの増加分は、システム運用経費等で年間約9千万円としている。

　その下、総合区の設置の日については、住民サービス、周知期間、システム改修等を考慮して決定するが、住居表示の変更や広報周知、関係機関等との調整も勘案し、総合区設置決定から約2年後を目途とする旨、記載している。

　次の15ページには、総合区のすがたとして、右半分の表に、人口、将来推計人口、面積などを各総合区ごとにまとめている。

　最後の16ページには、参考として、政令指定都市における1区あたりの平均人口・面積及び、大阪市における人口・面積を添付している。

　なお、総合区制度の各論、各総合区の詳細については、別添の資料を後ほど参照いただくよう、お願いする。

　説明は以上である。

【政策企画室長】

　説明は以上だが、何か意見、質問はあるか。

【住之江区長】

　素案作成にあたり、区長会議とも議論させていただき、また区長の意見も加味していただき、感謝する。

　中身の議論に入る前に、一つ質問したい。

　今日お示しした中で、総合区庁舎の位置については、市民にとっても非常に重要な案件であると考えている。

　この決定について、区長会議に事前にお示しがなく、決められたというわけであるが、この検討プロセスについて説明いただきたい。

【副首都推進局理事】

　庁舎を、総合区役所をどうするかについては、前回、中心性などをベースに点数化して求めていき、その後事務スペースが余ってなければ、という考え方を示したところである。

　総合区役所の位置等については、非常にナーバスということもあり、コストや設置の日なども含め、今回こういう形で、突然公表させていただいた次第である。何卒ご理解賜るようお願いする。

【住之江区長】

　区長も説明責任が発生するので、今後もきちんと説明をしていただきたい。

　中身についてだが、平成24年8月から区CM制度を導入して、基礎自治に関する施策・事業の決定権を局長から区長に移し、この区CM事務については、局を区長の補助組織として実施してきた。

　このことによって、区長の権限を大幅に拡充し、局ごとの縦割りから、区内の施策・事業について総合的な観点で進められてきたと考えている。

　この総合区制度の基礎自治については、できるだけ総合区が担うという考えである。

　この区CM制度を活用した行政区制度がさらにニア・イズ・ベターを進めるものであって、区長の役割や権限が現行よりもさらに強化されるという基本的な考えと理解している。

　この点についてはいかがか。

【副首都推進局理事】

　もともと総合区制度がどういう制度かということで、地方自治法の趣旨を踏まえると、今市長が持っている権限をできるだけ総合区役所に移し、区長に移す。

　その時は執行体制も含めて整理していくので、今現在の事務を局が所管すべきなのか、区が所管すべきなのかということで分けさせていただいた。

　それを踏まえて工営所などを、今回お示ししているとおり区役所への事務配分を移すと同時に、組織体制も移す形になっている。

　一方で、区CM制度が局業務に関与してきたという実態もあるので、これは資料「総論‐6」の総合区長の権限を発揮できる仕組みの構築というページになるが、最下段に書いてあるように、まず予算意見具申権については、区自らの予算に関わらず、区の業務と関連する局の業務についても予算意見具申ができるよう条例等で根拠規定を整備していく。

　それに加えて、総合区長の意見が市政に反映できるよう、区長と市長・副市長の政策協議できる場の設定や、あるいは区内において、区内の事務と密接に関連する局業務について、総合区長が調整・関与できるような仕組みも検討が必要で、この中身については今後十分に精査したいと考えている。

【住之江区長】

　区内にかかる局事業について総合区長が調整・関与できるという最後の文章だが、今まで我々としてはある種指示・命令的なことだったが、そういうことができる仕組みであると解釈してよいか。

【副首都推進局理事】

　事務そのものを切り分けるので、直接指示ということは少し難しいと思っているが、調整・関与ということで、どこまで区長が局業務に関与できるか、今後制度設計するうえで検討を進めてまいりたい。

【中央区長】

　区長の権限と執行体制の関係、それと決定権がどうなるのかというのが区長会にとって非常に関心がある。

　今まで区CM制度ということで、いわゆるバーチャル的な制度だが、区内にかかるほとんどの事業については、局の事業であっても、区長に決定権があったという形で整理を進めてきている。

　その前提にたって、2、3点確認したいが、各論の「予算‐3」について、説明のなかったところで恐縮だが、棒グラフ的なものでお示しいただいていて、区予算が82億円、総合区になると予算が226億円と、大幅に強化される。

　この予算の増加分はいわゆる区まち予算として各区で計上している区予算82億円に加えて、総合区として守備範囲が広がることによって、局から移管される予算、それと現在局の予算であるが、区CM予算として区長が決定権をもっている予算が総合区の方に移管されることで226億円になると理解している。

　そういうことで、今まで区CMとして区の事業に関与していたのが、総合区長のもとで権限も執行体制も一致するということで、そこはより権限と執行体制が明確になって、責任も明確になるということで評価できるのかなと思っている。

　そのうえで、右側にきている総合区執行予算だが、ご説明では予算編成権は局にあって、執行を総合区でやるということだが、予算の決定権と執行体制が分離されているので、ここはやっぱり総合区執行予算も総合区に移すことができないのかというのが1点。

　それと、この表には明示されていないが、グラフの下の2つ目の※印に、区CM事務の一部は局事務に移管と表示されているように、局の予算があるはずだが、ここには明示されていないが、現在の区CM予算から局予算に移管される分があるかと思う。

　区CM予算の決定権は今現在区長にあるが、総合区になって、実際局の予算となったときに、現在の区長が局を指示・命令して、局に補助執行してもらっているような決定権がどうなるのかと危惧している。

　現在の決定権が、区CM予算が局予算に明確に位置づけられることによって、後退するのではないかなと、そこのところのお考えをお示ししていただきたい。

　それと、言葉の問題かもしれないが、※印の表現が区CM事務の一部が局事務に移管となっているが、現在も区CM事務というのは局の事務なので、表現的に若干不正確なのか、また何かこの用語で特別に意図されていることがあれば、あわせて教えていただきたい。

【副首都推進局理事】

　まず、この絵そのものが平成28年度予算をベースにして、今回私どもが整理した考え方に基づけば、どういう配分に変わるのかということをお示ししているので、あくまでこれは将来、こういう財源が担保されるという趣旨ではない。

　今回、私どもの考えで整理しているので、今後の整理の仕方によっては少し議論する余地があるのかもしれない。

　ただ、将来的には総合区に移行した時に、区に完全に予算も人員も移すべきだと、局に予算を残して区に配分をしたうえで、執行体制を総合区執行予算では分かりにくいから区に予算を移すべきだという議論をして整理していくということは十分考えている。

　そういう丁寧な議論で色分けしていったらいいと思っている。

　論点が十分整理できていないが、区CM事務の一部は局事務へ移管というのは、今区CM事務として関与している事務が、全て区にいく部分と局にいく部分があるというぐらいの意味で表記をしているので、そこはご理解いただきたい。

　今も局の事務ということで変わりはないので、その意味では、区CM制度が関与していることを明確に、事務をきちんと分けようということで、区に完全にいく事務と局にいく事務ということにしている。

　そこに区長がどう関与していくかということなので、決定権という意味では、決定権はなくなるのかなと思っている。

　ただ、それを先ほど申し上げた、区内にかかる局事務の調整・関与、あるいは施策全体に対する市長・副市長との協議の場で、意見をして、局事業に反映すべきかということについて議論していただきたい。 

【中尾副市長】

　抽象論で非常に聞いていて分かりにくいが、今現在、区CMの判断・決定権がある仕事、具体の業務について、これは総合区長の権限に移す、あるいはやめる、といった整理をするのが、ここで書いている仕組みの検討という中身かと思っている。

　それは引き続き、これは出発点なので、やっていただくようお願いしたい。

【住之江区長】

　区長会議でも今検討しており、今後検討の場に区長会の代表が入って検討する場を是非作っていただきたいと思っている。

【副首都推進局理事】

　先ほど申し上げた制度の詳細設計については、また区長会の意見もうかがいながら整理をしていきたいと考えている。

【中央区長】

　ちょっとくどいようだが、区CM制度から総合区になったときに、局予算、局に事務を移すなかで、区長に決定権がなくなるとさっきご説明があったが、副市長がおっしゃったように、一つひとつ具体的に決定権の在り方というのを引き続き、区長会と意見交換していただきたい。

【鍵田副市長】

　これから区長会と仕組みの検討はしたらいいと思うが、大きい話として、総合区になって一番変わるのは総合区長が行政区長ではなく、市会の同意を得る特別職になることであり、大分違うと思う。

　我々と同じような立場で市政全体を、当然区のことも見ながら、市政運営全体について役割を果たしていく。

　特別職になるというのは非常に大きな話なので。

　細かな仕組みは議論してもらったらいいが、その辺の大きく位置づけが変わるということは、個別の事務分掌上の指揮監督権を持たなくても、市政運営について大きな責任と役割をもってもらうということが、根本的に違ってきているという感じがする。

　それと予算の話だが、基本的には総合区の場合は予算権というのは当然市長が持っているわけで、それを我々補助機関がどう予算編成していくかという、あくまで仕組みが問題で、その辺はよく議論して仕組みを作っていったら、あんまり大きな問題ではない感じがする。

【市長】

　今の区長も、今の区長の立場という前提での話に寄っているところがあるのかなと思っている。そこは発想を転換してもらわなければいけないと思っていて、先ほど副市長も言ったように、特別職になるわけである。

　予算についても、市長・副市長と政策協議の場という予算の決定段階から意見をいう立場になるので、ちょっと立ち位置が違う、ものすごく権限が強化された立ち位置になると思う。

　今の24区の区政体制は、住民に身近な事務をするという意味で体制自体が脆弱だと思っている。

　本来的に住民に身近なところはできるだけ住民に身近な区でできるような、決定して実行できるような体制を作っていかないといけないと思う。

　今回、総合区を8区に合区して、その総合区の中で執行体制をしっかり備え、そして実行できる仕組みがいると思っている。

　今、それがないから区CMという苦肉の策を、今の制度の中でやっている。非常に今の区CMはそこが中途半端な制度だと思っている。何もやらないよりは当然いいが、非常に中途半端な制度となっている。

　これから方向性として定めていかないといけないのは、総合区を8区に合区したうえで、組織も強化して、総合区長の判断のもとで、最後は選挙で選ばれているのは市長だから市長が判断するが、基本的には総合区長が地域内の基礎自治的な業務を執行できる体制、そしてそれを企画できる体制を備えていくべきだと思っている。

　今回の整理は、企画して実行していくということで事務を分けて、総合区の予算も増やしているので、そこをむしろ今後、ここに調整できる仕組みはあるから、こういったところでこれは増やしていこう、ということを個々の事務で検討すればいいし、大きな意味では、やはりあまり区CMという制度にすがるのではなく、ちょっとここで生まれ変わるっていう判断のもとで、総合区の中で、自分たちでちゃんと執行体制を作って、実行していくという仕組みにしていくべきだと思う。

　だから、どちらかというと鍵田副市長に近い意見なので。

　もう一つは、中尾副市長が言ったように、今の事務の中で、個別に見ていったときに、これは区CMになっているが、総合区の予算に移すべきというのは、個別にやらないと。

　区CMの抽象論だけ言っていると、抽象的な制度のやりあいになっているので、それは違うのかなと。

　大きな制度の方針としては、区CMという制度ではなくて、できる限り、総合区にきちんとした執行権限、それから執行組織、企画組織を備えて、自分たちである程度進めていけるような体制のある、新しい仕組みという理解のもとで制度を考えたほうがいいと思う。

【市民局長】

　先ほど市長も副市長もおっしゃったが、総合区制度というのは、区CM制度よりもはるかに優れたものであるということが前提だと思うし、そういう運用をしていかないといけないと考えている。

　そのときに、今後詳細に具体的な事務を区長も入って詰めていく時の大きな方向性としては、区長方はどうも今区CMとして持っている権限が局長にいってしまうのではないかという懸念をもたれているが、先ほどおっしゃたように、特別職として、総合区の区域内の区政を総覧するという立場からいくと、そういう意味では局長より上の位置づけになるという、そういうところをしっかり前提としたうえで、今後詳細の事務をどうするのかということを詰めていくという、その方向性についてしっかり認識一致していったらいいと思っている。

　24区を8区にするということだが、今の24区を8区にして、区CM制度を導入するよりも、はるかにいい制度にしていくという前提で、今後事務権限などをつめていくという、その方向性について認識一致すれば、最終決定権は市長・副市長がお持ちだが、局長と総合区長の間でどっちがもつかというところで、不信というか疑念が出ているので、そこはやっぱり区の区域内のことに関しては、特別職という立場でしっかり全体をみていく立場だという、そういう前提がきちんと認識一致されればいいと思う。

　そういう前提でよいか。

【副首都推進局理事】

　先ほどから申し上げている、「総論‐6」の下の権限も、そういう総覧する立場で意見をいうとか、意見について区内調整をしていただきたいという趣旨で書いている。

【市民局長】

　総合区長がこう思っているが、局長が言うことを聞いてくれないとか、そのようなことにはならないということか。

【副首都推進局長】

　2つあると思うが、特別職という立場で厳密にいう所管事務でなく、大阪市の特別職という立場から特に自分の域内に関わってくる事務について言うことができる、そういうポジションに総合区長は就いている、それは一つある。

　もう一つは、制度の肝というのは、市長も言っていただいたが、総合区側に権限を下ろして、その権限を執行できる体制を作ることが今回の総合区制度の主眼なので、個別の事務をみて、これは従前区CMで関与していて、むしろ総合区になっても総合区長が関与し続けるべきであるということであれば、今局に仕分けされている事務が私どもの考えとしては、局が担う事務、総合区が担う事務としては局が担うべきであろうということでくくって協議して、そちらに配置しているわけだが、それは総合区がやるべきだという意見は確かに個々の事業に関しては出てくるかもわからない。

　総合区制度というのは、これを恒久的に、この事務配分を続けるわけでもないので、いったんこういう仕切りで始まったとしても、運用の中でやはりこれは総合区で体制も組んで、お金も確保してやるべきだというのは十分ある話だし、そこはこれから制度設計を詰めていく中で協議していけばいいと思っている。

　これでフィックスするような仕組みではないので、基本的には特別職という立場と、個々の事務についてはやるならば仕事、体制セットで持っていくというのが基本と思っている。

【住之江区長】

　区長会議も、より良い制度を作るということで、今必死に議論し、我々も考えている。

　またその辺りの細かい議論はさせていただきたい。

【財政局長】

　今日こういう形で素案出るから、つまらない事を聞くが、今まで区と事業局が仕分けについて直接議論する機会はあったのか。

【副首都推進局理事】

　事務配分に関しては、局あるいは区に案を提示して議論はいただいている。

　特に局については、課題となる部分は局長間協議という場を設定して意見交換している。

　区長会にも途中経過の案ということでお示しして、例えば総合区役所でやる事務と地域自治区事務所でやる事務についても見直すべきではないかという意見を受けて見直したものもある。

【財政局長】

　ただ依然として区長会から懸念が出てきているということは、明らかに違っているのか、まだ十分会話ができてないからそういう懸念が残っているのかというのは、もう少し時間をかけて、まだまだ可変性があると思うので。それは詰めていった方がいいと思う。

　一方では特に予算の制度では、毎年の予算編成で変えていけるものだと思うし、あまり今全部決めてもらわないといけないというような印象が多分に映っているのかと思う。

　むしろやってみて、具合が悪かったら変えていくというほうが、あまり詰め手詰め手にならなくてもよいかと思う。

　今日以降オープンになっていくものなので、みんなでそういう議論ができたらいいと思う。

【副首都推進局理事】

　確かに限られた時間の中で制度設計を組み立てることと、情報管理という点で全てを開示できずに進めてきている部分はあるが、今日こうした形でオープンになるので、この後承認いただければ各局にも即ホームページ等で案内するので、また議論いただきたいと思っている。

【政策企画室長】

　事務の分担のことで、先ほどの説明だと、制度管理とか企画部門は局に残して、事業自体はできるだけ総合区に移していくということで、例えばこども青少年局であると、詳細な制度管理は局に残すけれども、実事業は区に移していくと。

　実事業をやっていなくて、局で例えば制度管理、この制度はここに課題があるからこういうことを変えてほしいということを制度管理的にまとめているのであれば、実務なくして制度管理が成り立つのかは心配ではないか。

【副首都推進局理事】

　その点については、事務と企画を完全分離して成り立つものではないと思っているので、各論「組織‐11」に今後の人事配置イメージという表を示している。

　合区し、1つの大きい総合区となり、その総合区の中に工営所や公園事務所や保育所といった事業所と、企画をやる総合区役所を人事配置していきたい。

　加えて大阪市と総合区の人事交流も広めて、区でそういった企画機能をもちながら、また市に戻していく、こういった循環図で全体的に相互作用ができればと考えているので、先ほどおっしゃった政策企画室長の部分は、区内で事務と企画も回し、また、市と区役所も回しながらという形で行きたいと思うので、人事的に完全分離ということはあまり考えていない。

　このような形で回していきたいと思っている。

　やはり現場を知っているからこそいい企画ができるし、企画サイドで発案しながら現場にフィードバックしていくことでよりいい制度になっていく部分もあるので、そこは運用上十分上手に回るように配慮していく必要があると思う。

【政策企画室長】

　それともう一つ、財産管理について。

　管理はできるだけ総合区に移していくとあったが、そのときに区の立場でいうと地元の要望やいろんな意見を聴いてまちづくりしたいということで、どちらかというと土地を売るのではなくて、そのまま所有しながら活用するように動くというのがどうしてもでてくるのではないか。

　基本的には財源措置で売っていただき、例外的には大阪市で考えていこうという方向性と、区長が活用しようとする、そのあたりの按配というのはいかがか。

【副首都推進局長】

　その事務を総合区長が担うとしても、例えばできるだけ売却すべきなど、まずは大阪市全体としてまずどういう方針があるかという、その下での話だと思う。

　各論でその方針に則って、この土地は売った方がいいのか、こういう状況を踏まえれば活用すべきなのか、というのはあると思う。

　それぞれが独立して勝手にやってもらうというものではないと思う。

【政策企画室長】

　そこは変わらずに。

【副首都推進局長】

　それは一つの自治体である以上、全市的な観点からやる判断というのは市長のもとでやるべき。

【政策企画室長】

　やった上で、どうするかについては当然区長の意見をお聞きしていくと。

【副首都推進局長】

　具体的に各区財産管理していただくので、地元との調整あるいは活用方針の策定あるいは売却の仕方などは、各局でやられている部分を総合区でやる。

　例えば売却は総合区がやることによって、今あるインセンティブ制度もあるので、その分で売却すれば、それだけ売却インセンティブを総合区で活用できるということもある。

【政策企画室長】

　総合区の財源が増えるということか。

【副首都推進局長】

　そのとおり。

　そういう仕組みも当然、財産管理では必要ということで、織り込んでいる。

【副首都推進局理事】

　補足的に、資料、各論の「予算－2」というページをご覧いただきたい。

　その真ん中、総合区設置後という中に、黒ダイヤの3番目に、今局長が申し上げたことも文章で表記している。

　今、一定インセンティブ制度で収入が局や区に入るシステムもあるが、これを今後さらに検討して、区へのインセンティブを強化できないかということも検討していきたい。

　財政局や契約管財局と議論が必要と思うが、思想的にはこういったことも予定はしている。

【鍵田副市長】

　意見として聞いてもらったらいいが、我々行政マンからしたら、この総合区制度、非常に良くできて、いろんな大きなメリットがあると理解できるが、やっぱり市民の立場に立ったときに、総合区ができて、どんなふうに区政が変わるのかということで、各論でも何例か挙げてもらっているが、そのあたりはまた区長の知恵も借りて、今の業務にとらわれずに、総合区ができたらこんなことができる可能性があるといった具体例をどんどん発信していただけたらと思う。

【副首都推進局長】

　おっしゃるとおり。そういうところについても、区長会の知恵も借りながら、充実していきたい。

【中尾副市長】

　今日、この後、この資料はホームページに全部掲載される。

　だから他のホームページに掲載している資料と同様に、市民の皆さんから質問や意見があれば、答えるという対応をやってもらえるのか。

【副首都推進局理事】

　一般的に、資料に対して広聴としてのご質問があればお答えしていく。

　また機会を設けて、予算の確保とかもあるが、住民の説明会ということも、今後検討はしていく必要があるかと思っている。

【中尾副市長】

　総合区役所が置かれる場所とか、そういうことは今まで出ていない話だから、大きな問題にはなると思う。

【副首都推進局理事】

　今回、ここに書いてあるような説明に止まると思う。

　近くに事務所があるかないかということを考慮してこういう順番に決めた。

　この案については、大都市・税財政制度特別委員会でも議論いただくので、そういった議論も踏まえながら、また説明をしていきたいと思っている。 

【副首都推進局長】

　あと、おっしゃられた部分、市民の皆さんが日常的に利用している業務が遠い区役所に行くことになるのかという懸念があると思うが、地域自治区制度を使って、大体窓口業務をほぼ大半、そこの事務所でやることになるので、そういう部分は変わらないということも広報の段階ではあわせてセットで示すようにしたいと思っている。

【政策企画室長】

　他はあるか。

【中央区長】

　今日は教育行政については触れられなかったが、現在、区長は区担当教育次長の位置付けでかなり教育分野にも関わらせていただいている。

　総合区の制度設計に向けて、より一層分権型教育行政が、効果的に推進できるように、この辺りについても区長会でも意見交換していただければと思う。

【市民局長】

　繰り返しになるかも分からないが、権限と執行体制を一致させるという意味においては、今の区CM制度のまま、8区に合区するということでもできるわけで、そこにさらに特別職である総合区長を入れるという総合区制度を導入するからこそ、それ以上のものになっていく、いろんな意味でニア・イズ・ベターがより推進していくという、そういうふうなことを機軸として今後詳細に、先ほどの教育委員会の話も含めて詰めていく、そういう理解でこの案は前提となっているということでよろしいか。 

【副首都推進局理事】

　いわゆる現行大阪市の課題を解決して、いわゆる一極集中の是正や、住民自治の拡充ということを理念に新たな大都市制度を検討して、今の現行法制度として総合区、特別区があるので、その理念を実現する制度に設計していく必要があろうと思っている。 

【市長】

　総合区というのは初めての制度だが、非常に詳細な資料も付いているが、具体的にまとめていただいたと思っている。

　それからやはり総合区は市民の皆さんにとって初めてのことなので、総合区になるとどうなるかというのは、確かに何例か出ているが、そういった今の区政とどう変わるのかということはできるだけ分かりやすく説明する体制というのも、しっかりしていってもらいたい。ここは今の区長も協力してもらいたいと思う。

　今の24区体制は、僕は非常に脆弱だと思っている。

　一定、区に権限と執行できる力と企画力と、そういうものがないと市民に近い区にはなかなかなってこないと思うので、そういった意味で、今、多くは中之島に集中してやっているが、できるだけ総合区、区役所というところに、そういうことができる機能をつくっていくというのは大きな改革になると思う。

　今後、議会議論に移っていくと思うが、そこを是非詰めていきたい。

　それから行政的なところ、細かなところがあれば、意思疎通をやってもらって、進めていきたいと思うのでよろしくお願いする。

　この案で決定したいと思うので、よろしくお願いする。

【政策企画室長】

　それでは原案で決定させていただく。