平成30年度 市政運営の基本的な考え方について（平成29年9月11日）

(1)平成30年度 市政運営の基本的な考え方について

(1)平成30年度 市政運営の基本的な考え方について

• 　豊かな大阪をめざした政策推進や新たな価値を生み出す市政改革など、来年度の市政運営に関する市長の考えを取りまとめた「平成30年度 市政運営の基本的な考え方」を決定した。

【政策企画室長】

　平成30年度市政運営の基本的な考え方について、政策企画室から説明させていただく。この基本的な考え方は、平成30年度の予算編成を進めるにあたって、市長の基本的な考え方となるもので、予算編成の最終段階には「市政運営の基本方針」になるものである。各所属においては、この内容を踏まえ、平成30年度の所属運営方針の策定や予算編成を進めることになる。

　今回の具体的な取組みのポイントをいくつか挙げると、幼児教育の無償化、医療費の無償化、子どもの貧困対策の本格実施、待機児童ゼロ対策、学力向上・学校現場の負担軽減、次期西成特区構想、成長戦略としての万博・IR誘致の推進、副首都大阪に向けた総合区・特別区などの取組みである。

　では資料に沿い、説明する。

　2ページにであるが、本市を取り巻く状況としては、人口減少時代に入ることが見込まれ、市政全般に影響を与えることが懸念されていること。大阪経済は緩やかに回復しているが、全国シェアは長期低落傾向が続き、低所得者層が増加するなど、現役世代の活力も低下している。また、わが国の子どもの貧困率は、13.9％と高い水準にあるが、国の基準によると、小5・中2のいる世帯において、府全体では14.9％、大阪市では15.2％と高くなっており、概ね6人に1人が相対的貧困に陥っている。さらに、社会環境の変化など、地域課題はより複雑・多様化している。

　そうした中、今後の財政収支概算は、各年度の通常収支不足は解消に至らないことが見込まれ、今後とも厳格な財政運営が求められている。

　3ページに移り、豊かな大阪を実現するための基本認識としては、都市の成長を実現することで、財源を生み出し、市民サービスを拡充する。未来を担う子どもたちに対し、力を着けてもらうための支援を行う必要がある。現役世代の子育てを支援することで、現役世代の活力を生み出し、その活力を高齢者にも還元する流れを作り、真に支援を必要とする高齢者等には支援を行う必要がある。成長を通じて、未来への投資を行い、それをまた成長につなげなくてはならない。地域コミュニティを活性化させ、自助・共助の力を取り戻さなければならない、を基本認識として掲げている。

　こうした基本認識のもと、大阪市のめざす姿として、すべての子どもが等しく教育・医療が受けられる「子どもの教育・医療　無償都市大阪」、東京と並ぶ日本の第二極として「副首都にふさわしい大阪」、地域の意識のもと、「活力ある地域社会の実現」、の3つを掲げている。

　5ページであるが、具体的に30年度の取組みを進めるにあたっては、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「市政改革プラン2.0」の考え方に沿い、引き続き市政運営を進めながら、「副首都ビジョン」に基づき、副首都・大阪の確立をめざすこととしている。

　順次説明すると、まず、豊かな大阪をめざした政策推進であるが、子ども・教育環境の充実として、4歳児からの幼児教育無償化や、18歳までの医療費無償化、待機児童解消対策、基礎学力の向上、学校現場の負担軽減などに引き続き取り組むとともに、子どもの貧困対策を本格的に実施する。暮らしを守る福祉等の向上として、高齢者への支援や、セーフティネットの構築、女性の活躍促進、防犯対策、空家対策を進めるとともに、各区の特色ある施策の展開として、区政の充実を進めるとともに、西成特区構想については、これまでの実績を踏まえた次期構想の取組を推進する。

　次に、府市一体となった成長の実現については、特区など国の政策と連動した産業の育成を進めるとともに、大阪の都市魅力創造を推進する。新たな国際観光拠点をめざす夢洲において、世界最高水準の成長型IRの誘致をめざすとともに、平成30年11月に開催地が決定される日本万国博覧会の誘致を実現することにより、相乗効果を発揮させ、大阪の成長の起爆剤とする。また、7ページでは都市インフラの充実や、ソフト・ハード両面を組み合わせた防災力の強化、MICE誘致などによる観光の基幹産業化など成長産業の育成を進めることにしている。　

　次に、新たな価値を生み出す市政改革としては、質の高い行財政運営の推進として、引き続き、市民・利用者の視点に立ったサービスの向上、効率的な行財政運営に向けた歳出の削減及び歳入の確保に取り組む。ICTの徹底活用では、市民・民間企業・大学等との連携などによる市民サービスの向上や、ペーパーレス化・フリーアドレス化等を含めた行政運営の効率化を推進する。8ページでは、官民連携の推進として、積極的に民間活力の活用を推進するとともに、ニア・イズ・ベターのさらなる徹底として、新たに策定した「市政改革プラン2.0（区政編）」に基づき、地域社会における住民自治の拡充や区長の権限・責任の拡充、区民参画のさらなる推進を図る。府市連携の推進として、いわゆる二重行政の解消を進め、行政サービスの最適化を図る。

　そして、新たな自治の仕組みの構築については、副首都・大阪にふさわしい大都市制度としての総合区制度・特別区制度について、市会、特別区設置協議会での議論を踏まえつつ、「副首都ビジョン」に沿い取組を進める。

　最後に、30年度の予算編成については、補てん財源に依存することなく収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう財政健全化への取組みを進めるとともに、限られた財源のもとでの一層の選択と集中を全市的に進める。

　説明は以上である。意見、質問はあるか。

【中尾副市長】

　内容の確認をしたい。

　一つは、6ページの各区の特色ある施策の展開にある、2つ目の西成特区構想のところにある、「あいりん地域を中心とする環境整備の取組み（5か年計画）」というのは特区構想の5か年とは違う5か年でやっているのか。

【政策企画室長】

　違う5か年である。

　位置づけ的には違うが、内容的にはほとんど同じである。

【中尾副市長】

　年次が違うのか。

【政策企画室長】

　違う。1年ずれている。

【中尾副市長】

　それと8ページであるが、官民連携の推進のところで地下鉄事業が出てくるが、当面はいいが、来年4月以降は取るつもりであるのか。

【政策企画室長】

　その通りである。交通の民営化がはじまると、少し表現は変えることになる。

【中尾副市長】

　今日、提示されている分については、当面これでアップするが、来年4月以降についてはこの中身を見直して出していくことでいいか。

【政策企画室長】

　予算編成の最終段階で変えることも有りうるし、きりが良いのであれば、次のタイミングで変えることも考えていく。

【市長】

　これは、前年から引き続いたもので、肉づけをしたところもある。来年度に向けて、待機児童対策であったり、子どもの貧困対策であったり、子どもの学力向上であったり、子どもへの投資はこれまでもしてきたが、さらに力を入れていきたいと思う。また、東西二極の一極をめざすのは、ずっと言ってきたところで、大都市制度改革であったり、府市の連携を強化したりして、大阪の大きな成長をめざしていく。この2つの方向性を軸に置きながら、それぞれの部局でやっていくことを、ここに細かく書いていることから落とし込んで予算化をしていきたい。

【政策企画室長】