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<NPO法人の皆様へ> NPO法「貸借対照表の公告」に関する改正施行日が平成30年10月1日と決定されました。 定款変更の検討や手続きをしてください。

2018年9月28日

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  特定非営利活動促進法(NPO法)の平成28年改正により貸借対照表の公告が義務化されることとなり、NPO法人が前事業年度の貸借対照表を作成後遅滞なく公告しなければならないことが第28条の2で規定されていたところですが、その施行日平成30年10月1日とする政令が平成29年12月6日に公布されました。

 貸借対照表の公告方法は1「官報」、2「日刊新聞紙」、3「法人のホームページ」、4「内閣府NPO法人ポータルサイト」、5「法人の主たる事務所の掲示場」から選択でき、定款で規定する必要があります。

  各NPO法人の定款で、公告の方法について規定されているところですが、「この法人の公告は、官報に掲載して行う。」と規定されている場合、定款を変更しなければ、貸借対照表の公告についても官報掲載によらなければならないことになります。官報への掲載有料であるためNPO法人に毎年度相当の費用負担が生じることになります。

 貸借対照表の公告の方法について検討いただき、平成30年10月1日までに必要に応じ定款変更の総会議決「定款変更届出書」の提出などの手続きを進めてください。

 

推奨する貸借対照表の公告方法

 貸借対照表の公告方法として、4「内閣府NPO法人ポータルサイト」への掲載が無料で便利なことから、本市としては推奨します。

 NPO法人制度が市民への情報開示を通じた法人の自主的な運営を前提としたものであることから、市民が容易にNPO法人の情報を閲覧でき、法人の負担が少なく情報発信ができるよう「内閣府NPO法人ポータルサイト」が用意されています。

 NPO法人がログインし「法人入力情報」欄にPDFファイルをアップロードすることにより、貸借対照表の公告についても容易無料で行えます。

「内閣府NPO法人ポータルサイト」の利用(概略)

「内閣府NPO法人ポータルサイト」の利用手順

「ユーザ登録」→「マイページへログイン」→「情報登録・更新、公開申請」

<参考>内閣府NPOホームページ「内閣府NPO法人ポータルサイトをご活用ください!」https://www.npo-homepage.go.jp/uploads/for-npohoujin-flyers.pdf別ウィンドウで開く

「内閣府NPO法人ポータルサイト」の機能と活用方法

 「内閣府NPO法人ポータルサイト」は、「貸借対照表の公告」規定新設への対応などNPO法人の利便性の向上が図られ、NPO法人がアカウントを取得すれば、「法人入力情報」欄に貸借対照表をPDFファイルで掲載できるようになりました。

 なお、これまでどおり、活動計算書等の財務情報や組織情報をテキスト入力により掲載することもでき、NPO法人の活動情報発信や市民のダウンロードによる公開データ取得ができ、寄付などによる特定非営利活動への市民の参画の促進に活用できます。

<参考>内閣府NPOホームページ「≪NPO法人の皆様へ≫ 内閣府NPO法人ポータルサイトの一部機能追加について」https://www.npo-homepage.go.jp/news/170616news-npo-info別ウィンドウで開く

 

貸借対照表の公告方法と定款例、留意事項

1 官報

(公告の方法)

第○条 この法人の公告は、官報に掲載して行う。

 

※多くの法人の現行定款です。

※毎年度貸借対照表の公告のために相当額の官報掲載料の費用負担が生じます。(貸借対照表の要旨のみ掲載の場合約7万円)

 

2 日刊新聞紙

(公告の方法)

第○条 この法人の公告は、官報に掲載して行う。

ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、大阪府において発行する○○新聞に掲載して行う。

 

※大阪府域かそれより広域で発行される日刊新聞への掲載が必要です。

※毎年度貸借対照表の公告のために相当額の新聞掲載料の費用負担が生じます。

 

3 法人のホームページ

(公告の方法)

第○条 この法人の公告は、官報に掲載して行う。

ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

 

※「電子公告で行う」という表現は、市民にとって掲載場所が不明確になるため避けてください。

※5年以上の掲載が必要です。

 

4 内閣府NPO法人ポータルサイト…おススメ

(公告の方法)

第○条 この法人の公告は、官報に掲載して行う。

ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府NPO法人ポータルサイト(法人入力情報欄)に掲載して行う。

 

※5年以上の掲載が必要です。

 

5 法人の主たる事務所の掲示場

(公告の方法)

第○条 この法人の公告は、官報に掲載して行う。

ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。

 

※市民が自由に立入れる場所に設置された掲示場であることが必要です。

※1年以上の掲示が必要です。

 

<参考> 内閣府NPOホームページ内の改正NPO法の説明資料 「現行定款の公告方法とは別に貸借対照表の公告方法を定める場合の記載例」https://www.npo-homepage.go.jp/uploads/201702-kaisei-bs-koukoku-ex.pdf別ウィンドウで開く

 

(注)定款で定めている「公告の方法」と今回選択する「貸借対照表の公告の方法」が異なる場合には、「貸借対照表の公告の方法」を「ただし書き」の形で「公告の方法」に加えるよう条文を改正してください。

 

(注)定款で「公告の方法」として複数の手段を規定することは可能ですが、「または」というような選択的な方法の定め方は、市民にとってわかりづらいので避けてください。

 

(注)次の2つの公告は、NPO法の規定により必ず官報に掲載する必要があります。

ア 解散した場合に清算人が債権者に対して行う公告    〔NPO法 第31条の10 (債権の申出の催告等)第4項〕

イ 清算人が清算法人について破産手続開始の申立を行った旨の公告    〔NPO法 第31条の12 (清算中の特定非営利活動法人についての破産手続の開始) 第4項〕

 定款に「この法人の公告は、官報に掲載して行う。」との表記がある場合には、なるべくその表記も残すようにしてください。

 定款で「公告の方法」として官報掲載以外の方法を定めている場合であっても、ア、イの公告はNPO法の規定により必ず官報に掲載する必要があります。

 

(注)事故その他やむを得ない事由により3法人のホームページや4内閣府NPO法人ポータルサイトなど電子公告ができないときの貸借対照表の公告方法について定める場合には、5法人の主たる事務所の掲示場とは規定しないでください。     〔NPO法 第28条の2(貸借対照表の公告)第3項〕

 

定款変更新旧対照表の例

(定款変更後)

(定款変更前)

(公告の方法)

第○条 この法人の公告は、官報に掲載して行う。

ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府NPO法人ポータルサイト(法人入力情報欄)に掲載して行う。

(公告の方法)

第○条 この法人の公告は、官報に掲載して行う。

検討・手続き手順

【まずは】

1.貸借対照表の公告方法を検討、選択する。

 

【通常総会(臨時総会)】

2. 公告の方法に関する定款変更を総会で議決する。

 

【定款変更議決後】

3.「定款変更届出書」を大阪市へ提出する。

    所轄庁である大阪市に「定款変更届出書(第6号様式)」を総会議事録のコピー1部と変更後の定款2部を添付のうえ、提出してください。

    公告の方法について定款変更した場合の「定款変更届出書」の雛形をWord形式で用意していますので、変更内容等に応じ記載して利用ください。

    一般的な様式の「定款変更届出書」は、大阪市ホームページ「運営に関する申請書・届出書のダウンロード」http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000209173.htmlよりダウンロードできます。

(注)総会で議決した定款変更内容に認証が必要な事項が含まれる場合には、「定款変更届出書」の提出ではなく、定款変更認証申請が必要となります。 詳細は相談ください。

 

(「内閣府NPO法人ポータルサイト」を「公告の方法」として利用する場合)

【改正施行日 (平成30年10月1日)まで】

4.「内閣府NPO法人ポータルサイト」の「ユーザ登録」 を完了する。

 

【改正施行日 (平成30年10月1日)】(改正施行日以前でも可)

5.特定貸借対照表 (直近事業年度の貸借対照表)を公告する。

〔NPO法附則(平成28年6月7日法律第70号)第4条(貸借対照表の公告に関する経過措置)〕

詳細はQ&Aを参照してください。

 

【毎年度(年度終了後)】

6.貸借対照表を作成、総会承認後に遅滞なく公告する。

[NPO法 第28条の2(貸借対照表の公告)]      

 

(注)貸借対照表を公告した場合であっても、これまでどおり、事業報告書等を毎事業年度初めの3か月以内に作成し、全ての事務所において閲覧のため備置くとともに、所轄庁に提出する必要があります。 [NPO法 第28条(事業報告書等の備置き等及び閲覧)、第29条(事業報告書等の提出)]

 

「公告の方法」定款変更届出書雛形

Q&A

Q 「内閣府NPO法人ポータルサイト」で公告するように定款変更した場合、毎事業年度終了後3か月以内に所轄庁に提出する事業報告書等が「内閣府NPO法人ポータルサイト」の「行政入力情報」欄に掲載されることになっており、その中に「貸借対照表」も含まれることから、何もしなくてもいいですか?

A 「内閣府NPO法人ポータルサイト」に所轄庁が「行政入力情報」欄として掲載する「事業報告書等」内に「貸借対照表」も含まれていますが、これをもって法人が「貸借対照表」を公告したことにはなりません。

 公告は、第三者の権利を保護するため、第三者の権利を侵害するおそれのある事項について広く一般の人に知らせるものです。法人自らが「法人入力情報」欄に「貸借対照表」を掲出することによりはじめて公告したことになります。「貸借対照表」を作成後遅滞なく公告してください。

 

Q 「資産の総額」に変更が生じたときには変更の登記をしていますが、今後は「貸借対照表の公告」と両方行う必要がありますか?

A NPO法改正により「貸借対照表の公告」の規定が新設[NPO法第28条の2]されたため、組合等登記令に定める登記事項から「資産の総額」が削除される予定ですが、時期は未定であるため、組合等登記令が改正されるまでは、両方行う必要があります。

 なお、「資産の総額」登記について組合等登記令が改正された場合には、ホームページで情報提供させていただく予定です。

 

Q 「特定貸借対照表」には、どのように対応すればいいのですか?

A「特定貸借対照表」とは、NPO法第28条の2の施行日(平成30年10月1日)以前に作成した「貸借対照表」のうち直近の事業年度のもののことであり、定款で定めた方法により改正施行日(平成30年10月1日)に公告してくださいという趣旨です。

 改正施行日(平成30年10月1日)に「特定貸借対照表」を定款で定めた方法により公告できていないとNPO法違反となります。なお、改正施行日以前に先に掲載しておいても構いません。

 事業年度期間について7月・8月・9月を年度末としている法人では、平成30年10月1日時点で、前年度(平成30年7月・8月・9月)末日時点の「貸借対照表」が作成され総会の承認を受けている場合、その「貸借対照表」が「特定貸借対照表」となり、それを公告することになります。しかし、未作成の場合には、前々年度(平成29年7月・8月・9月)末日時点の「貸借対照表」を「特定貸借対照表」として平成30年10月1日に一旦公告をする必要があり、前年度(平成30年7月・8月・9月)末日時点の貸借対照表が作成され総会の承認を受け次第さらに二度目の公告をする必要があります。

 事業年度期間について7月・8月・9月以外の月を年度末としている法人では、前年度末日(平成29年10月から平成30年6月までに到来)時点の「貸借対照表」が「特定貸借対照表」となりますので、それを平成30年10月1日には公告している必要があります。

〔NPO法附則(平成28年6月7日法律第70号)第4条(貸借対照表の公告に関する経過措置)〕

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 市民局総務部 NPO法人担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所地下1階)

電話:06-6208-9864

ファックス:06-6202-7180

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