令和6年度阿倍野区運営方針（案）

令和6年度運営方針（案）を公表します。

誰もが住みたい、住み続けたいまち「あべの」の実現

区民一人ひとりの人権が尊重され、子どもから高齢者までそれぞれの視点にたった質の高いサービスと市政・区政の情報をきめ細かく提供するとともに、区民のニーズを的確に把握し、区政運営に反映する。

区民主体のまちづくり活動を支援するとともに、区民との協働により地域課題の解決と地域コミュニティづくりを推進する。

誰もが住みたい、住み続けたいまち「あべの」の実現に向けて、区将来ビジョンに掲げる5つの柱に取り組む。
特に、地域の防災力向上や見守り体制の構築など、地域と連携して取組を進めるとともに、幅広い住民の地域活動への参加・参画を促すため効果的な支援を実施する。
また、子ども・青少年の健やかな成長をサポートし、児童虐待の未然防止やリスク軽減を含めた環境づくりを充実させる。
さらに、区内の魅力資源を「あべのdakara」として、おさんぽmapを区内外へアピールし、2025年大阪・関西万博の機運の盛り上げを図るとともに、魅力と活力あふれるまちをめざす。

• 日ごろの備えの重要性やマンション等を中心にした新たな避難方法（在宅避難等）や速やかな避難が困難な方の個別避難計画の必要性などを周知徹底していく必要がある。
• 避難所開設や運営方法など、地域の防災力向上のため、訓練や研修を積み重ねていく必要がある。
• 中学生等若年者層への防災に関する知識やスキルの向上を図る取組を充実していく必要がある。

区民モニターアンケートで、「災害に備えて、日ごろの備えができていると思う」と回答した割合：6年度までに60%以上

• 地域の防犯意識の向上が求められている｡
• 自転車等のながらスマホやヘルメット着用など交通ルール遵守と正しい交通マナーの実践のため、啓発等を行う必要がある。
• 放置自転車の減少に向け、地域とともに啓発活動等を継続的に実施する必要がある。

区民モニターアンケートで、「区役所が警察等と連携して行う防犯・交通安全の各種取組みを総合的にみて、街頭犯罪抑止や交通事故防止に役立っていると感じる」と回答した割合：6年度までに80 ％以上

• 社会の多様化や変化に対応できる、「生き抜く力」を備えた子どもの育成が重要である。
• 子どもの運動への苦手意識の克服や情操教育にも取り組む必要がある。
• 不登校児童生徒の家庭や学校と連携し、子ども一人一人に寄り添った取組や多様な機会を提供する必要がある。

区民モニターアンケートで、「子どもが安心して成長できる教育環境が推進・整備されていると感じる」と回答した割合：6年度までに70％以上

• 子育てのノウハウを経験者から次代の親に伝えることが困難になっており、保護者は様々な問題や悩みを抱え、子育てに対する保護者の負担感、不安感に繋がっているため、多様な子育て支援ニーズにきめ細かく対応する必要がある。
• 子育てに困難を抱える世帯については、児童福祉関係各機関と連携し、児童虐待の防止、早期発見、アフターケア等、各々の段階に応じた施策を総合的に展開する必要がある。
• 保健師や助産師等の専門家による専門相談や心理、発達相談のニーズは高く、相談者一人一人に対する安定した支援の継続が必要である。

区民モニターアンケートで、「安心して子育てしやすく、子ども・青少年が健やかに育つ環境があると感じる」と回答した割合：6年度までに70％以上

• 各地域の福祉課題を把握し、ニーズに合ったサービスに迅速につなげ、誰もが幸せに暮らせるように地域でお互いが支えあう福祉コミュニティを醸成する必要がある。
• 各地域における要援護者や複合的な課題を抱える世帯の増加が見込まれる中、身近な地域での支援体制を強化する必要がある。

区民モニターアンケートで、「地域で支援を必要としている人に必要な支援が行き届く地域社会になっている」と感じると回答した割合：6年度までに40％以上

• 特定健診の受診率を高め、早期発見、早期治療につなげる必要がある。
• 健康増進や生活習慣病予防、疾病に関する正しい知識の普及・啓発を行い、健康づくりの機運を高める必要がある。
• 適切な感染症予防をしながら健康づくりの取組を日常化していく必要がある。また、高齢者については、運動不足などによる体力低下・認知機能低下等の課題がある。

 区民モニターアンケートで、「運動習慣（週2日以上）がある35歳以上」の回答者の割合：6年度までに40％以上

• 自治会・町内会への加入促進や多くの住民に地域活動への参加・参画を促す必要がある。
• 地域コミュニティ活性化のため、地域の実情に即した最適な支援を実施する必要がある。
• 地域特性に即した地域課題の解決に向け、組織運営や人材育成などを支援する必要がある。

地域活動協議会の構成団体が、地域特性に即した地域課題の解決に向けた取組が自律的に進められている状態にあると思う割合：6年度までに90％以上

• 都市景観資源等、多数の魅力的なスポットをアピールし、にぎわい創出に向けて、区内の回遊性を高め、2025年大阪・関西万博に向けて来訪者に広く発信する必要がある。
• 「あべの」の魅力を活用したイベント等との協働につなげ、にぎわいづくりに取り組む必要がある。

※重点目標
4-2 区民モニターアンケートで、「魅力情報の発信や地域住民・企業等との協働によるにぎわいづくりの取組により「魅力あるまちとなっている」と感じる」と回答した割合：6年度までに70％以上