阿倍野区内企業等のSDGsの取組を紹介します！！

阿倍野区では、区内の企業等がたくさんSDGsの取組を行っているのん！

みんなで、その取組の内容を見てみよう！

【地域経済の活性化と持続的発展】
・質の高い金融サービスの提供を通じて地域経済の活性化に努めるとともに、「考動提案・支援育成型」のコンサルティング機能の発揮により地域における創業や事業拡大等を支援することで地域経済の持続的発展に貢献してまいります。
（例）あましんSDGsサービスパッケージ、SDGs応援融資、神戸大学との共同研究、オープンファクトリーなど

【魅力ある地域社会づくりへの貢献】
・芸術・文化の発信基地として、地域の金融教育、芸術・文化支援活動を積極的に行うことで魅力ある豊かなまちづくりに貢献いたします。
（例）おかね寺子屋、尼信ブラスフェスティバル、世界の貯金箱博物館、てらまちプロジェクトなど

【環境保全の永続的な取組】
・環境負荷低減に取組むとともに、「環境保全に寄与する金融サービス」を活用した環境配慮型企業・環境分野へのサポートならびに環境保全に取組む個人・団体への助成等環境文化の創造により地域の自然環境の維持・保全に貢献してまいります。
（例）あましん緑のプロジェクト、あましんグリーンプレミアム、あまちゃんしんちゃんプロジェクトなど

【脱！クリアファイル】
・プラスチックごみ問題が社会問題と認識されているため、顧客向けに書類を交付する際、および、行内・社内で書類を受け渡しする際に、原則としてプラスチック製クリアファイルの使用停止や、封筒、個人用カバーホルダといった資源量そのものを減らして、社会問題に貢献します。

【グリーン購入】
・直接的な事業活動のみならず、物品調達においても環境配慮を行うため、消耗品等の物品調達において、グリーン購入法（注）に基づくグリーン購入に努めています。
（注）グリーン購入法とは、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律。事業者及び国民の責務として、物品を購入し、若しくは借り受け、または役務の提供を受ける場合には、できる限り環境物品等を選択するよう努めるものとします。

【モロテナ】
・文具の大量在庫を抱えている拠点がある半面、別の拠点では新規購入がされている現状から、各拠点における消耗品等の余剰分についての情報をグループ内で共有し、拠点間で融通し合うモロテナを開始しました。

【ペーパレス】
・会議資料や資料回覧などで大量の紙を使用していましたが、これまでの印刷習慣を見直し、紙使用量の削減に努めています。

・大阪シティ信用金庫は、経営理念「三者共栄」およびスローガン「信頼で地域とつながる」の実践に向け、お取引先中小企業をはじめ地域の社会的な課題解決と持続可能な社会の実現に努め地域金融機関としての使命を果たしてまいります。
・阿倍野支店は、阿倍野区に昭和26年12月に開設し、令和元年11月に現住所に移転。令和6年4月には、支店内にお取引先や地域の皆さまのニーズや課題に対応できる支援体制強化のため「企業支援部　阿倍野オフィス」を開設しました。
・大阪シティ信用金庫「SDGs活動方針」に掲げる下記4点を取組んでいます。

1. 課題解決を通じた共有価値の創造（SDGsゴール　8,9）
2. 社会的資産としての人材育成（SDGsゴール　4,5,8,11）
3. 賑わいのあるまちづくり（SDGsゴール　1,3,17）
4. 環境負荷低減（SDGsゴール　12,13,14,15）

　日本政策金融公庫は、業務運営計画の各項目の着実な遂行を通じ、サスティナビリティを推進し、全項目のSDGsの達成に貢献してまいります。

　阿倍野支店では、次の4つの項目において重点的に取り組んでいます。

【4】質の高い教育をみんなに
・教育の機会均等への貢献として、教育費負担の軽減に向け、教育貸付（国の教育ローン）を周知推進するとともに多様化する相談ニーズへ対応しています。

【8】働きがいも経済成長も
・「賃上げ」や「健康経営」など人的資本の充実や生産性向上等による経営基盤の強化に取り組む中小企業を支援しています。
・ベンチャーキャピタル、イノベーションの創出に取り組む大学等、創業・スタートアップ・新事業支援機関との連携強化により、新事業に取り組む中小企業やスタートアップ企業に資金供給と事業化・成長に向けた支援をしています。また、海外展開支援機関との連携強化により、海外展開を図る中小企業や海外現地法人への支援をしています。

【10】人や国の不平等をなくそう
・ダイバーシティ推進活動の的確な実施により、多様な人材が活躍し、誇りと使命感を持って能力を存分に発揮できる職場づくりを進めています。

【17】パートナーシップで目標を達成しよう
・地域の実情をとらえ、地方版総合戦略へ参画し、各種施策へ貢献することで地方自治体との連携を強化するとともに、地域が抱える課題の解決や地域活性化に向けた取組みを民間金融機関や商工会議所・商工会など関係機関と協働し推進しています。