令和7年度阿倍野区運営方針（案）

誰もが住みたい、住み続けたいまち「あべの」の実現

区民一人ひとりの人権が尊重され、子どもから高齢者までそれぞれの視点にたった質の高いサービスと市政・区政の情報をきめ細かく提供するとともに、区民のニーズを的確に把握し、区政運営に反映します。

区民主体のまちづくり活動を支援するとともに、区民との協働により地域課題の解決と地域コミュニティづくりを推進します。

誰もが住みたい、住み続けたいまち「あべの」の実現に向けて、次の3つを柱に取組を推進します。

1 「人と人のつながり」を基盤とした地域コミュニティの維持および活性化に取り組み、災害に強く、犯罪や交通事故を予防し、安全・安心で活気ある魅力的なまちづくりを推進してまいります。

2 子育てしやすいまちづくりをめざし、教育と福祉が連携した取組を支援することで、こども・若者が健やかに成長できる環境を整えます。

3 阿倍野区に暮らす全ての住民が、住み慣れた地域で人として尊重され、お互いに支え合いながら、誰もが自分らしく幸せに暮らし続けられるまちを実現します。

• 令和6年度に策定した「阿倍野区町会加入アクションプラン」に基づき、町会の活動周知、加入促進を行う必要があります。
• 地域活動の再開は進んでいるものの、地域活動を担う人材が不足しています。
• 地域特性に即した地域課題の解決に向け、組織運営や人材育成などを支援する必要があります。
• 地域コミュニティ活性化のための事業を充実するとともに、地域活動協議会への支援を効果的に行うなど、全地域一律でなく、地域の実情に即した最適な支援を実施する必要があります。

区民アンケートで身近な地域でのつながりを実感していると回答した割合：75％以上

• 巨大地震発生後の避難について、在宅避難を可能にする家庭内備蓄の周知、避難所運営の仕組みや町会を中心とする自主防災組織との日ごろからの繋がりの重要性などの周知を引き続き行う必要があります。
• まちなか防災訓練では、地域住民の参加はあるものの、参加者の固定化や若い世代の参加者が少ないなど、幅広い参加者となるよう、周知や事業内容の工夫をしていく必要があります。
• 大災害発生を想定して、大切な人をまもることができる若年層の防災意識を高めていく必要があります。

区民アンケートで災害に備えて、日ごろの備えができていると思うと回答した割合：70％以上

• 特殊詐欺被害については、減少傾向ではありますが、手口が巧妙化・悪質化している状況です。
• 自転車関連事故の発生状況等をふまえ、交通ルールの遵守・正しい交通マナーの実践・ヘルメット着用の啓発等を行う必要があります。
• 安全な歩行空間の確保のため、放置自転車の減少に向け、地域とともに啓発活動等を継続的に実施する必要があります。

区民アンケートで区役所が警察等と連携して行う防犯・交通安全の各種取組を総合的にみて、街頭犯罪抑止や交通事故防止に役立っていると感じると回答した割合：80 ％以上

• 都市景観資源等、多数の魅力的なスポットについて積極的にアピールし、にぎわい創出に向け、区内全域の回遊性を高める必要があります。また、2025年大阪・関西万博に向けて来訪者に広く発信する必要があります。

区民アンケートで地域住民・企業等との協働によるにぎわいづくりの取組により「魅力あるまちとなっている」と感じると回答した割合：70％以上

• こどもと家庭を取り巻く状況が大きく変化している中、子育てに関する情報発信をより効果的に行うとともに、ネットワーク構築を支援する必要があります。
• 複雑多様化する相談に対して、専門員を活用して対応していく必要があります。また、気軽に相談できる場の提供が必要です。
• 虐待リスクの高い家庭の保護者・児童への個別支援などの対応の必要性が高まっており、地域でのこどもの見守り体制を維持するため、保育園等との連携体制を強化する必要があります。
• 3か月健診時において、母乳に関する相談が約3割を占め、相談内容として多い状況となっています。母乳の専門的な相談には、保健師や栄養士だけではなく、専門家である助産師による指導が必要です。

区民アンケートで安心して子育てしやすく、こども・青少年が健やかに育つ環境があると感じると回答した割合：75％以上

• 「生きる力」を育む要素とされている学力と体力の向上は、本市教育行政の最優先課題の一つでもありこどもたちの利益のために重要です。
• 区内の小中学校について、学力は全体的に高い水準にありますが、体力については全国平均に近づいているものの、全国平均を上回る状況ではなく対応する必要があります。
• 区内の小中学校への諸外国からの転入者が増えておりグローバル化が進んでいます。
• 多文化共生が求められる社会において、国際共通語である英語力を身に付けることはこどもの可能性を広げることにもつながり重要なため、学習機会を増やす取組が必要です。

各教育支援事業の取組が有効であると感じる、保護者等の割合：80％以上

• 区内各地域で異なる福祉課題を把握し、それぞれのニーズに合った公的サービスに迅速につなげ、誰もが幸せに暮らせるように地域でお互いが支え合う福祉コミュニティを醸成する必要があります。
• 各地域における要援護者や複合的な課題を抱える世帯の増加が見込まれる中、身近な地域での支援体制を強化する必要があります。
• 地域福祉を具体化するためには、住民をはじめ、地域において活動する多様な主体と行政が共に地位を担う主体として、協働しあう社会を創造していくことが必要です。

区民アンケートで地域で支援を必要としている人に必要な支援が行き届く地域社会になっていると感じると回答した割合：45％以上

• 多様な年代の新規参加者の参加を促すため、魅力的なウォ－キングイベントを企画するとともに、より効果的な情報発信が必要です。
• 区民の健康づくりを主体的に担っていただけるサポーターを育成する必要があります。また、サポーターの知識の向上とモチベーションの向上が必要です。
• 特に、未就学児の食事に対する保護者の不安や心配事の解決が重要であり、保育施設や幼稚園、学校をつなぐネットワークを確立・強化し、地域に密着した食育を推進する必要があります。
• こどもの保護者向けに、正しい知識と健全な食生活の普及啓発を行う必要があります。

区民アンケートで35歳以上の方で運動習慣があると認められる区民の割合：40％以上