令和8年度阿倍野区運営方針（案）

誰もが住みたい、住み続けたいまち「あべの」の実現

区民一人ひとりの人権が尊重され、こどもから高齢者までそれぞれの視点にたった質の高いサービスと市政・区政の情報をきめ細かく提供するとともに、区民のニーズを的確に把握し、区政運営に反映します。

区民主体のまちづくり活動を支援するとともに、区民との協働により地域課題の解決と地域コミュニティづくりを推進します。

誰もが住みたい、住み続けたいまち「あべの」の実現に向けて、将来ビジョンに掲げた3つの柱に基づき、各取組を推進します。

特に、人のつながりを基礎とする地域コミュニティの維持・活性化や、災害に強く、犯罪や交通事故の予防など、安全・安心で活気ある魅力的なまちづくりに取り組みます。

また、教育と福祉が連携した取組を支援し、こども・若者が健やかに成長できる環境を整え、子育てしやすいまちづくりを進めます。

さらに、阿倍野区に暮らすすべての人が、人として尊重され、住みなれた地域でお互いに支え合いながら、自分らしく幸せに暮らし続けられるまちづくりに取り組みます。

• 令和6年度に策定した「阿倍野区町会加入促進アクションプラン」に基づき、町会の活動周知、加入促進を行う必要があります。
• 地域活動協議会を中心にボランティアを募りながら地域活動を行っているものの、地域活動を担う人材が不足しています。
• 地域の特性に応じた課題解決に向け、組織運営や人材育成などを支援する必要があります。
• 地域コミュニティ活性化のための事業を充実するとともに、地域活動協議会への支援を効果的に行うなど、全地域一律でなく、地域の実情に即した最適な支援を実施する必要があります。

事業等の参加者アンケートで、身近な地域でのつながりを実感していると回答した割合：75％以上

• 巨大地震発生後の避難について、在宅避難を可能にする家庭内備蓄の周知、避難所運営の仕組みや町会を中心とする自主防災組織との日頃からのつながりの重要性などについて引き続き周知を行う必要があります。
• まちなか防災訓練では、地域住民の参加はあるものの、参加者の固定化や若い世代の参加者が少ないなどの課題を解消し、幅広い世代の参加につながるよう、周知や事業内容の工夫を行う必要があります。
• 阿倍野区における外国人住民の占める割合が増加しており、災害時の避難所における外国人住民の受け入れ体制を整える必要があります。
• 大災害発生を想定して、自助・共助の重要性を周知、若年者層の防災意識を高めていく必要があります。

事業等の参加者アンケートで、災害に備えて、日頃の備えができていると思うと回答した割合：70％以上

• 特殊詐欺被害件数は、増加傾向であり、また手口が巧妙化・悪質化している状況であり、注意喚起が必要です。
• 自転車関連事故の発生状況等をふまえ、交通ルールの遵守・正しい交通マナーの実践・ヘルメット着用の啓発等を行う必要があります。
• 安全な歩行空間の確保のため、放置自転車の減少に向け、地域とともに啓発活動等を継続的に実施する必要があります。

事業等の参加者アンケートで、区役所が警察等と連携して行う防犯・交通安全の各種取組を総合的にみて、街頭犯罪抑止や交通事故防止に役立っていると感じると回答した割合：80％以上

• 都市景観資源等、多数の魅力的なスポットについて積極的にアピールし、にぎわい創出に向け、区内全域の回遊性を高める必要があります。

事業等の参加者アンケートで、地域住民・企業等との協働によるにぎわいづくりの取組により「魅力あるまちとなっている」と感じると回答した割合：70％以上

• こどもと家庭を取り巻く状況が大きく変化している中、子育てに関する様々な情報が必要な方に届くようにより効果的に発信するとともに、子育て支援者のネットワーク構築を支援する必要があります。
• 子育て家庭が抱える課題は複雑多様化しているため、専門家に気軽に相談できる場を提供する必要があります。
• 地域でのこどもの見守り体制の維持のためにも、引き続き保育園等との連携体制を維持する必要があります。
• 3か月児健診時において、母乳に関する相談が約3割を占め、相談内容として多い状況となっています。母乳の専門的な相談には、保健師や栄養士だけではなく、専門家である助産師による指導が必要です。

子育て支援関係事業の参加者アンケートで「阿倍野区は安心して子育てしやすく、こども・青少年が健やかに育つ環境であると感じる」と回答した割合：75％以上

• 区内の小中学校について、「生きる力」を育む要素とされている学力は全体的に高い水準にあります。体力についても学力と同様の水準をめざすためには、学校が行う体力向上の取組への支援が必要です。
• 諸外国からの転入者が区内小中学校でも増えていることや、グローバル化が進み多文化共生が求められる社会において、国際共通語である英語力を身に付けることはこどもの可能性を広げることにもつながり重要であることから、低学年から英語に親しむための機会を提供するなど、将来を見据えた英語教育支援が必要です。
• いじめ、不登校などの問題解決を図るため、引きつづき取り組む必要があります。

保護者等へのアンケートで各教育支援事業の取組が有効であると感じると回答した割合：80％以上

• 区内各地域で異なる福祉課題を把握し、それぞれのニーズに合った公的サービスに迅速につなげ、誰もが幸せに暮らせるように地域でお互いが支え合う福祉コミュニティを醸成する必要があります。
• 各地域における要援護者や複合的な課題を抱える世帯の増加が見込まれる中、身近な地域での支援体制を強化する必要があります。
• 地域福祉を具体化するためには、住民をはじめ、地域の団体や企業、関係する機関等、多様な主体と行政が連携して、協働しあう社会を創造していくことが必要です。

地域福祉関連行事の参加者アンケートで、地域で支援を必要としている人に必要な支援が行き届く地域社会になっていると感じると回答した割合：80％以上

• 多様な年代の新規参加者の参加を促すため、魅力的なウォ－キングイベントを企画するとともに、より効果的な情報発信が必要です。
• 区民の健康づくりを主体的に担っていただけるサポーターを育成する必要があります。また、サポーターの知識の向上とモチベーションの向上が必要です。
• 特に、未就学児の食事に対する保護者の不安や心配事の解決が重要であり、保育施設や幼稚園、学校をつなぐネットワークを確立・強化し、地域に密着した食育を推進する必要があります。
• こどもの保護者向けに、正しい知識と健全な食生活の普及啓発を行う必要があります。

健康づくりイベントの参加者アンケートで、運動習慣がある（週2回以上、1回30分以上の運動を1年以上継続している）と回答した割合：40％以上