大阪市中央区役所後援等名義の使用に関する要綱

（目的）
第1条　この要綱は、団体等が事業または行事（以下「事業等」という。）を実施するにあたり大阪市中央区役所（以下「区」という。）の後援等名義を使用する場合の承認基準及び事務取扱について必要な事項を定めるものとする。

（定義）
第2条　この要綱における後援等の定義は、次の各号に定めるところによる。
(1)後援　区が事業等の趣旨に賛同し、その開催を名義の使用を認めることをもって支援することをいう。
(2)協賛又は協力　区が事業等の企画及び運営に参画しないが、当該事業等の趣旨に賛同し、広報、物品の貸出又は場所の提供等の人的又は物的に支援をすることをいう。

（名義使用の承認の要件）
第3条　中央区長（以下、「区長」という。）は、後援等の名義使用の承認について、次の各号に掲げる要件を満たす場合に後援等の名義使用を承認することができる。ただし、主催者又はその役員、構成員及びその他行事関係者が大阪市暴力団排除条例（平成23年大阪市条例第10号）に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者であるときは承認しない。
(1)主催者は、次のいずれかに該当すること
ア　官公庁
イ　学校及び学校の連合体
ウ　民間企業、民間団体等
エ　その他中央区長が特に相当と認めたもの
(2)事業等の内容が次のいずれにも該当すること
ア　主催者が特定され、責任の所在が明確であること
イ　公共性・公益性が高いもの、又は地域の活性化に寄与すること
ウ　事業等は、区内または隣接する区で開催されるもので、広く区民・市民を対象とすること
エ　法令または公序良俗に反しないこと
オ　参加料・入場料等を徴する場合は、その徴収額及び目的が明確であること
カ　営利を直接の目的とするものや単に集客のみに着眼したものではないこと
キ　政治・宗教の活動等に関わりがないこと
ク　行政運営に支障を及ぼさないもの、又はその恐れがないこと
ケ　大阪市暴力団排除条例（大阪市条例第10号）第2条第1号から第3号に規定する暴力団の利益になり、又はその恐れがあると認められないこと

（申請）
第4条　後援等名義の使用承認を受けようとする事業等の主催者は、事業等実施の1か月前までに次に掲げる書類を区長へ申請・提出しなければならない。ただし、特別な事情がある場合は、この限りでない。
(1)中央区役所後援等名義使用承認申請書（様式1）
(2)主催者の存在を明らかにする書類（会則・定款および役員名簿等）
(3)事業目的及び内容がわかる書類（企画書等）
(4)事業の収支がわかる書類（収支予算書等）
(5)誓約書（様式7）

（審査・決定）
第5条　区長は、前条の申請があったときは、その内容を審査の上、承認するときは「中央区役所後援等名義使用承認決定通知書（様式2）により、承認しない場合は「中央区役所後援等名義使用不承認決定通知書（様式3）」により、速やかに主催者に通知するものとする。
2　区長は、前項の承認をする場合において、必要な条件を付することができる。

（事業変更）
第6条　前条の承認を受けた主催者は、当該事業等を中止し又はその内容を変更しようとするときは、速やかに「中央区役所後援等名義使用承認内容変更届（様式4）」を区長に提出しなければならない。
2　前項の届による審査等については、前条の規定を準用する。

（後援等名義の使用）
第7条　第5条の承認を受けた主催者は、当該事業等の実施に際し、区が後援等している旨を印刷物等に表示し又はその旨を放送等により公表することができる。その際の名義は「大阪市中央区役所」とする。
2　後援等名義の使用期間は、承認日から当該事業終了時までとする。

（事業実施報告）
第8条　第5条の承認を受けた主催者は、当該事業終了後1か月以内に次に掲げる書類を区長に提出しなければならない。
(1)事業完了報告書（様式5）
(2)事業の収支がわかる書類
(3)告知用チラシやパンフレット等、成果物がある場合はその現物

（承認の取消し）
第9条　区長は、後援等名義の使用承認を行った事業等又は主催者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、「中央区役所後援等名義使用承認取消決定通知書（様式6）」によって承認を取り消すことができる。この場合において、当該取り消しによって生じる主催者等の損失は一切補償しない。
(1)第3条各号に掲げる要件に該当しなくなったとき
(2)第4条または第6条の申請に虚偽の内容があったとき
(3)第5条第2項（第6条第2項において準用する場合を含む）の条件に違反したとき
(4)事業等を中止したとき

（免責）
第10条　後援等名義の使用承認を行った事業等において発生した事故等について、区は損害賠償その他の責任は負わないものとする。

附 則
この要綱は、令和7年4月4日から施行する。