令和8年度大阪市国民健康保険料のお知らせ

国民健康保険料には、1世帯当たりで計算される平等割・被保険者当たりで計算される均等割・世帯全体の前年の所得状況に応じて計算される所得割があり、それぞれ「医療分」「後期高齢者支援金分」「介護保険分」「子ども・子育て支援金分」ごとに計算し、その合計額により算定されます。

なお、保険料は4月から翌年3月までの1年間分を6月に決定し、6月中旬に世帯主の方へ決定通知書を送付します（年度途中に加入されたときは、加入した月からの保険料を計算して通知します）。

注:視覚障がいのある方等で希望される場合には、決定通知書の主な内容を点字文書にしてお送りすることができます。

注：世帯の所得割は、被保険者（介護保険料の所得割は介護保険第2号被保険者）ごとに算定した所得割の合計額となります。

注：「子ども・子育て支援金分保険料」はすべての世帯にかかります。ただし、令和8年3月31日時点で18歳未満の被保険者については均等割が10割軽減となります。

※令和8年度の大阪市国民健康保険料は次のとおりです。

世帯全員の所得の合計が基準額以下の世帯について、医療分、後期高齢者支援金分、介護分、子ども・子育て支援金分の保険料の平等割、均等割を軽減します。

子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学のこどもにかかる国民健康保険料の均等割額を軽減します。

令和8年4月1日時点で6歳未満の未就学のこども

注：令和8年度の場合は、令和2年4月2日以降に生まれた方が対象。

注：申請等の手続きは不要です。

詳細は、こちらをご確認ください。

18歳未満の被保険者の均等割を10割軽減します。

令和8年3月31日時点で18歳未満の被保険者

注：申請等の手続きは不要です。

詳細は、こちらをご確認ください。

子育て世帯の負担軽減及び次世代育成支援等の観点から、出産される国民健康保険被保険者の産前産後期間にかかる保険料を軽減します。

出産する予定の被保険者又は出産した被保険者（以下「出産被保険者」といいます。）
注：出産とは、妊娠85日（4か月）以上の分娩をいい、早産、死産、流産及び人工妊娠中絶を含みます。

出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間（以下「産前産後期間」といいます。）
ただし、多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の3か月前から6か月間。

詳細は、こちらをご確認ください。

国民健康保険の加入者が後期高齢者医療制度へ移行することにより、その世帯の国民健康保険の加入者が一人となった場合は、医療分保険料と後期高齢者支援金分保険料の平等割が5年間2分の1減額となり、その後、3年間4分の1減額となります。
ただし、世帯主の変更を伴う異動があった場合は、減額措置の対象外となります。

詳細は、こちらをご確認ください。

令和7年3月31日以降に倒産・解雇などの理由で離職された方（離職時点で65歳未満の方）について、医療分、後期高齢者支援金分、介護保険分、子ども・子育て支援金分の保険料を軽減します。

詳細は、こちらをご確認ください。

保険料は前年所得により算定されています。しかし、退職などにより当年度の所得が前年に比べ30％以上減少すると見込まれる世帯について、医療分、後期高齢者支援金分、介護保険分、子ども・子育て支援金分の保険料の所得割を減免します。

被用者保険(社会保険)の被扶養者であった方について、国民健康保険の資格を取得した月から医療分、後期高齢者支援金分、子ども・子育て支援金分の保険料を減免します。

詳細は、こちらをご確認ください。

震災・風水害・火災等の災害にあわれた方について、医療分、後期高齢者支援金分、介護保険分、子ども・子育て支援金分の保険料の平等割、均等割、所得割を減免率表に基づき減免します。（被災月以降、最大12か月）

詳細は、こちらをご確認ください。

国保給付を受けられない期間の医療分、後期高齢者支援金分、介護保険分、子ども・子育て支援金分の保険料の均等割、所得割を免除します。

(対象となる期間に他の被保険者がいない月は、平等割も免除します。)

なお、詳細は、こちらをご確認ください。