保険料の軽減・減免

• 概要・内容
• 7割・5割・2割軽減
• 後期高齢者医療制度の経過措置について
• 非自発的失業者にかかる軽減（要届出）
• 退職、倒産、廃業、営業不振等にかかる減免（要申請）
• 後期高齢者医療制度創設に伴う減免（要申請）
• 災害にかかる減免（要申請）
• 拘禁（給付制限）による減免（要申請）

• 減免を受けるための手続きについては、減免を受けようとする月の納期限までに申請が必要です。
• 特別な事由のない限り、申請があった月以降の保険料が減免の対象となります。
• 保険料の軽減・減免を受けるためには、世帯全員の所得が判明していることが必要です。（未申告の方は、必ず所得の申告を行ってください。）
• 減免の申請は年度ごとに必要です。
• 減免は世帯主の方に適用されるため、同一年度内でも世帯（主）が変わられた場合は、再度申請していただく必要があります。

世帯全員の所得の合計が基準額以下の世帯について、医療分・後期高齢者支援金分・介護分保険料の平等割、均等割を軽減します。
平成31年度の軽減判定所得については、次のとおりです。

• カッコ内は、平成30年度の基準額です。
• 大阪市独自で実施していた3割軽減は、5割軽減の拡大により解消となりました。

• 7割・5割・2割軽減の適用にあたっては、申請不要です。

　注：世帯全員の所得が判明していることが必要です。

• 平成31年4月1日「判定基準日」（平成31年4月2日以降に納付義務が発生した場合はその日）現在において、国民健康保険の資格を有する方及び国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した方（以下「特定同一世帯所属者」といいます）の合計で判定します。

• 国民健康保険の資格を有する方及び特定同一世帯所属者の所得金額で判定します。
• 国民健康保険の資格のない世帯主の所得も含みます。
• 平成30年12月31日において65歳に達していた方については、公的年金等所得から15万円を控除した後の額が判定基準の所得になります。
• 青色事業専従者給与額については、必要経費に算入せず、事業主の所得となります。
• 事業専従者控除がある方は、控除前の額が判定基準の所得になります。
• 専従者給与にかかる所得は判定基準の所得に含みません。

• 判定基準日後に世帯人数が変更となった場合でも、軽減の取り消しや再判定は行いません。

国民健康保険の加入者が後期高齢者医療制度へ移行することにより、その世帯の国民健康保険の加入者が一人となった場合は、医療分保険料と後期高齢者支援金分保険料の平等割が5年間2分の1減額となり、その後、3年間4分の1減額となります。
ただし、世帯主の変更を伴う異動があった場合は、減額措置の対象外となります。

平成30年3月31日以降に倒産・解雇などの理由で離職された方（離職時点で65歳未満の方のみ）について、医療分・後期高齢者支援金分・介護分保険料を軽減します。

雇用保険受給資格者証の離職理由欄に記載の番号が「11」、「12」、「21」、「22」、「23」、「31」、「32」、「33」、「34」の方

離職年月日の翌日が属する月から翌年度末まで

• 所得割について、給与所得を100分の30にして計算します。
• 平等割、均等割について、7、5、2割軽減の判定の際は、給与所得を100分の30にして判定します。ただし、すでに国民健康保険に加入している世帯に追加で加入する場合、その年度の再判定は行いません。

印かん（自署の場合は不要）、雇用保険受給資格者証

マイナンバー制度における情報連携（注1）は平成29年11月13日から本格運用を開始していますが、試行運用（平成29年7月18日開始）において、情報連携が正しく行われない状況が多く見受けられました。
このように情報連携がスムーズに行われない状況であるため、当面の間、届出の際には引き続き添付書類の提出をお願いいたします（注2、注3）。

注1：情報連携とは、マイナンバー法に基づき、これまで市民の皆さまが行政の各種手続きで提出する必要があった書類を省略することができるよう、専用のネットワークシステムを用いて、異なる機関の間で情報をやり取りすることです（情報連携の開始タイミングはそれぞれの事務によって異なります）。

注2：添付書類のご用意が難しく、マイナンバーによる情報連携を希望される方は手続きにお日にちがかかる場合がありますのでご了承ください。また、情報照会先の回答によっては添付書類をご用意いただく必要がある場合もありますので、ご了承ください。

注3：非自発的失業にかかる軽減のうち、非自発的失業後、届出時点で既に再就職をされた場合、厚生労働省側の不備により情報連携が行えませんので、雇用保険受給資格者証が必要となります。

印かん（自署の場合は不要）、事実を証明する書類（退職証明書・離職票・雇用保険受給資格者証・廃業届等）、退職等事実発生後の収入（所得）がわかる書類（年金振込通知書等）

• 所得減少率＝　（1－平成31年中見込所得／平成30年中所得）×100（％）
• 保険料が最高限度額に達している世帯については、減免額が発生しない場合があります。
• 非自発的失業者にかかる軽減を受けている方については、給与所得を100分の30にする前の所得で計算した減免額が、非自発的失業者にかかる軽減額を上回る場合は、その差額分を減免します。

被用者保険の被保険者が後期高齢者医療制度に移行することにより国民健康保険の資格を取得した、65歳以上の被扶養者であった方（以下「旧被扶養者」といいます。）

• 所得割を全額減免します。
• 7割、5割軽減が適用されている場合を除き、均等割の2分の1を減免します。
• 旧被扶養者のみで構成される世帯については、7割、5割軽減が適用されている場合を除き、平等割の2分の1を減免します。
• 平等割、均等割については旧被扶養者該当月から24か月間、所得割については当分の間減免を適用します。

印かん（自署の場合は不要）、旧被扶養者異動連絡票（市外から転入された方のみ）

• 2年度目以降は自動的に適用されますので、申請は不要です。

注：判定基準については、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（内閣府（防災担当）策定）の認定基準による

印かん（自署の場合は不要）、事実を証明する書類（り災証明書等）

• 少年院等へ収容されている方
• 刑務所等（警察の留置場を含む）に拘禁中の方

• 対象となる期間が1か月未満の場合、保険料免除の対象とならないことがあります。
• 平成27年度以降の保険料については、その年度の最初の納期（これ以降に本市の国民健康保険に加入した場合は加入日）の翌日から起算して2年を経過した日以降は、当該年度の保険料の賦課決定ができません。

　　　注：賦課決定の期間制限について、詳しくは保険料の決め方をご確認ください。

印かん（自署の場合は不要）、事実を証明する書類（収容証明書等）

お住まいの区の区役所保険年金業務担当

各届出書、申請書は区役所に設置しています。