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東成区地域自立支援協議会 設置要綱

2019年11月22日

ページ番号:253363

(設 置)

第1条 東成区における相談支援事業をはじめ障害者福祉に関するシステムづくりに関し、中核的な協議の場として、東成区地域自立支援協議会を設置する。

 

(活 動)

第2条  東成区地域自立支援協議会は、次に掲げる活動を行う。

 (1)      困難事例への対応についての協議調整

 (2)      地域の関係機関によるネットワーク構築

 (3)      地域の社会資源の活用および改善の検討

 (4)      委託相談支援事業者の運営評価への意見提出

 (5)      その他、地域の相談支援体制の充実に必要とされる事項の検討

 

(組 織)

第3条 東成区地域自立支援協議会は、別表に掲げる団体の実務者及び行政関係の担当者によって構成する。また、必要に応じ適切な助言者等の参加を求めることができる。

  2 区内の相談支援事業所により構成する相談支援部会を設置し、代表者1名が東成区地域自立支援協議会へ出席する。

  3 事例検討会議の委員は、協議会の議長が別表の中から適切と認める者をあらかじめ指名するものとする。

 

 (議 長)

第4条 東成区地域自立支援協議会の議長は委員のうちから互選により選出する。

  2 議長が東成区地域自立支援協議会に出席できない場合は、第6条の事務局においてあらかじめ議長の指名する者がその職務を代行する。

 

 (事例検討会議)

第5条 事例検討会議は障がい者自立支援活動を実際に行っている者の知識及び経験を支援等に反映するために、次に掲げる業務を行う。

  (1) 障がい者に関する具体的な支援の内容の検討

   (2)  その他事例検討会議の目的を達成するために必要な事項

 

(守秘義務)

第6条     東成区地域自立支援協議会の構成員及び出席者は、正当な理由なく、東成区地域自立支援協議会で知り得た秘密等を漏らしてはならない。その任を退いた後も同様とする。

 

(事務局)

第7条    東成区地域自立支援協議会の事務局は、東成区役所保健福祉課に置く。

 

(その他)

第8条    この要綱に定めるもののほか、東成区地域自立支援協議会の運営に必要な事項は東成区地域自立支援協議会で協議し決定する。

 

付 則 この要綱は、平成19年12月1日から施行する。

付 則 この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

付 則 この要綱は、平成23年4月20日から施行する。

付 則 この要綱は、平成24年4月27日から施行する。

付 則 この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

付 則 この要綱は、平成27年1月1日から施行する。

東成区地域自立支援協議会設置要綱 別表

関係団体・関係機関

東成区身体障害者福祉会

自立生活センター・おおさかひがし

東成区障害者相談支援センター東成育成園

精神障害者地域生活支援センター・すいすい

東成区社会福祉協議会

大阪市障害者就業・生活支援センター

東成区障害者支援連絡協議会(東成ing)の代表者

相談支援部会の代表者

行政機関

東成区役所保健福祉課

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このページの作成者・問合せ先

大阪市東成区役所 保健福祉課障がい福祉

〒537-8501 大阪市東成区大今里西2丁目8番4号(東成区役所2階)

電話:06-6977-9857

ファックス:06-6972-2781

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