(設置)
第1条　東成区における総合行政の推進に資するため、東成区行政連絡調整会議（以下、「連絡調整会議」という。）を置く。

(所掌事務)
第2条　連絡調整会議は、区内の行政運営上連絡調整を要する具体的措置について協議する。

(組織)
第3条　連絡調整会議は、次の各号に掲げる職にあるものをもって組織する。
(1)  東成区長（以下、「区長」という。）

(2)  東成警察署長

(3)  健康局東部生活衛生監視事務所長

(4)　建設局東部方面管理事務所田島工営所長

(5)　建設局東部方面管理事務所真田山公園事務所長

(6)　環境局東部環境事業センター所長

(7)　水道局東部水道センター所長

(8)　消防局東成消防署長

(9)　東成区民センター長

(10)　東成図書館長

(11)　東成区社会福祉協議会事務局長

(12)　区内中学校　幹事校　校長

(13)　区内小学校　幹事校　校長

(14)　その他東成区長が必要と認める事業所その他出先行政機関の長

2　区長は、会議を主宰し、会務を総理する。

(会議)
第4条　連絡調整会議は、区長が定例日に前条第1項に定める者を招集して行う。ただし、区長が必要と認めるときは、臨時に関係者のみを招集して会議を行うことができる。
2　区長は、必要と認めるときは、連絡調整会議に関係部局の職員の出席を求めるものとする。

(小会議)
第5条　連絡調整会議における協議内容の円滑な推進並びに市民からの要望及び相談等の速やかな処理を図るため、連絡調整会議の下に実務担当者で組織する連絡調整会議小会議を設置する。

(現業職場事業所等連絡会議)
第6条　前項に定める小会議の下に、市民生活に密接な関係にある現業職場間の連携強化を図るため、連絡調整会議現業職場事業所等連絡会議を設置する。

(庶務)
第7条　連絡調整会議の庶務は、東成区役所において処理する。

(施行の細目)
第8条　この要綱の施行について必要な事項は、区長が定める。

　　附　則
この要綱は、平成25年 6月 1日から施行する。
　　附　則
この要綱は、平成27年 7月 1日から施行する。
　　附　則
この要綱は、平成28年 5月 2日から施行する。

　　附　則

この要綱は、令和6年 5月 1日から施行する。