（目的）

第1条　この要綱は、大阪市青少年福祉委員制度実施要綱に基づき、東成区における青少年福祉委員に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

（定数）

第2条　青少年福祉委員の定数は各連合の振興町会数とする。

（業務）

第3条　青少年福祉委員は、次に掲げる業務を行う。

⑴   指導ルームへの協力

⑵   青少年健全育成推進者の育成

⑶   青少年指導員活動の側面的支援

⑷   その他、青少年健全育成にかかる関係団体との協議の上、区長が定める事業

（選考会の設置）

第4条　青少年福祉委員の選考にあたっては、区に区選考会を、校下に校下選考会を設ける。

2　校下選考会は、区長から通知を受けた定数に基づき、候補者を選考のうえ、区選考会に推薦を行う。

3　校下選考会は、校下社会福祉協議会、校下地域振興会、校下地域女性団体協議会、校下青少年指導員会、校下青少年福祉委員会、校下子供会、校下民生委員児童委員会、PTA、および学校等の代表者で構成する。

4　区選考会は、校下選考会からの推薦について検討を行い、区長に推薦する。

5　区選考会は、東成区社会福祉協議会、東成区地域振興会、東成区地域女性団体協議会、東成区青少年指導員連絡協議会、東成区青少年福祉委員連絡協議会、東成区青年団体協議会、東成区子供会育成連合協議会、東成区民生委員児童委員協議会、東成区PTA協議会、東成区中学校校長会幹事、東成区小学校校長会幹事、および区長が必要と認めた者若干名で構成する。

（選考基準）

第5条　青少年福祉委員は、青少年の健全育成に関心のある者で、次の各号に掲げる基準を満たす必要がある。

⑴   当区に生活の根拠を有する者。ただし有しない者についても、必要な場合は選考することができる。

⑵   青少年指導員の経験者等、青少年問題に深い関心と熱意を持ち、活動に必要な時間がある者

⑶   原則、年齢満50歳以上65歳未満の者。ただし、青少年活動の円滑な推進を図るため、地域の実情に応じて運用することができる。

（細則）

第6条　この要綱に定めるもののほか、青少年福祉委員に関し必要な事項は、青少年健全育成にかかる関係団体と協議のうえ、区長が定める。

　附　則

1　この要綱は平成26年4月1日から施行する。

2　青少年福祉委員の選考その他の準備行為は、この要綱の施行前においても行うことができる。　　

　附　則

1　この要綱は平成27年12月18日から施行する。

　附　則

1　この要綱は令和元年12月17日から施行する。