PTAをはじめとする社会教育関係団体や生涯学習を目的とするグループが、区役所と協働して人権や家庭教育に関する学習会を実施する場合に、区役所が講師謝礼等を一部負担する事業です。

日常的に自主的な活動をしている次のような団体・グループが、人権や家庭教育に関する学習会を行う場合が対象となります。

対象：幼稚園や学校の単位・合同PTA、その他、区において生涯学習や社会教育に関する活動を行っている団体・グループ

• 令和7年7月1日～令和8年3月31日に行う事業であること。
• 1回1時間以上であること。
• 団体・グループの会員や関係者等を対象とすること。
• 学習会1回あたり参加者人数は概ね20名以上とすること。

※次のような活動は、助成の対象となりません。

• 主催団体、グループの会員が講師をつとめる場合

• 特定の政党や、その他の政治団体の利害に関する活動（公の選挙にかかわって特定の候補者を支持したり反対したりする活動など）

• 特定の宗教の普及を目的とした活動（教義内容の学習会など）

• 営利目的で行われる活動（材料費などの実費以外の受講料を参加者から徴収する活動）

（1）人権に関する内容

子ども・女性・障がいのある人・外国籍住民・高齢者など、社会的に不利な立場になりやすい人々をとりまく人権の課題、同和問題、平和・環境問題、個人情報の保護など。

　＜例＞

• 身元調査と個人情報の保護、多文化共生社会の理解
• 「虐待」「いじめ」など、子どもをとりまく人権の課題
• 男女共同参画社会について、女性をめぐる社会制度と法律
• 障がいのある人も暮らしやすいユニバーサルデザインのまちづくり
• お互いの人権を尊重しあう人間関係づくり、コミュニケーショントレーニング

（2）家庭教育に関する内容

家庭教育や子育て、今日の子どもたちをめぐる様々な課題について

＜例＞　

• 思春期の子育て～思春期の子どもたちのこころ・からだ～

• 親子で学ぶ防犯教室～地域安全マップづくり～

• 子どもの自尊感情を育てるほめ方・しかり方

• 子どもの睡眠と食事について、歯の健康について

• 子どもの事故と病気、応急処置について

• 子育て中の保護者のためのストレスマネジメント～こころとからだの癒しワーク～

・助成の対象となるものや申請の手続きなど、事業の詳細につきましては、下記「令和7年度PTA・社会教育関係団体対象学習会助成事業要項」をご覧ください。

・予算の範囲内で行う助成事業ですので、予算に達した時点で受付を終了します。