「交通事故をなくす運動」東淀川区推進本部要綱

（目的）

第1条　東淀川区の交通安全対策を総合的かつ効果的に推進するため、区内官公署及び各種団体等が有機的な連携を保ちつつ、交通事故の絶滅を期して広く区民運動を展開し、強力な実践活動を図ることを目的とする。

（名称）

第2条　この運動の推進母体を「交通事故をなくす運動」東淀川区推進本部（以下「推進本部」という。）と称する。

（組織構成）

第3条　推進本部は、別表に掲げる区内官公署及び各種団体等をもって構成する。

2　推進本部の下部組織として、各連合振興町会単位に地区実行委員会を置く。

3　地区実行委員会の名称は、各連合振興町会名を呼称する。

4　地区実行委員会は、別表に掲げる各種団体等をもって構成する。

（事業）

第4条　第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 交通道徳の高揚に関すること

(2) 交通安全対策について、区内官公署及び各種団体との連絡調整に関すること

(3) 交通安全活動の実践と教育の推進に関すること

(4) 交通安全施設の整備充実に関すること

(5) 交通安全に功労のあった団体及び個人の表彰に関すること

(6) その他目的達成に必要な事業

（役員）

第5条　推進本部に次の役員を置く。

(1) 本部長　1 名

(2) 副本部長　若干名

(3) 推進委員　若干名

(4) 幹事　若干名

（役員の選任）

第6条　役員は次の者をもってあてるものとする。

(1) 本部長は、現に東淀川区長の職にある者

(2) 副本部長は、現に次の職にある者

ア　東淀川警察署長        

イ　東淀川交通安全協会長

ウ　東淀川区地域振興会長

(3) 推進委員は、現に次の職にある者

第3条の官公署及び各種団体等の代表者のうち、本部長が必要と認めた者及び地域振興会各連合振興町会長

(4) 幹事は､東淀川区役所、東淀川警察署、建設局、東淀川交通安全協会事務局の中から

本部長が選任する。　　　　　　

（役員の任務）

第7条　役員の任務は、次のとおりとする。

(1) 本部長は､推進本部を代表し､業務を統括する｡

(2) 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるときは職務を代行する。

(3) 推進委員は、第1条の目的達成のため総合的な対策を樹立する。

(4) 幹事は、本部長、副本部長を補佐し事業の運営に参画する。

（会議）

第8条　会議は、役員会と幹事会に分け、随時開催し、推進方策その他を協議する。

（推進要領）

第9条　推進本部において協議決定した事項は、広く区民に広報するとともに、構成機関、団体は組織の会員に伝達して、これが実践を促進する。

2　構成機関、団体は、この運動の趣旨にそってそれぞれ自主的な運動を企画し、また、機会あるごとにこの運動の趣旨普及に努める。

3　地区実行委員会は、地域運動の実践主体となり、地区実行委員長は、原則として地域振興会各連合振興町会長があたる。

（顧問）

第10条　事業の円滑な推進と効果を高めるため顧問を置くことができる。

2　顧問は、役員会の承認を得て本部長が委嘱する。

（事務局）

第11条　推進本部の事務局を東淀川区役所内に置く｡

2　事務処理にあたっては、関係機関が相互に協力するものとする。

（経費）

第12条　推進本部の経費は、各種助成金、構成団体等の協力金、寄付金その他をもってまかなう。

　附則   

この要綱は、昭和59年4月1日から実施する。

　附則

この要綱は、平成9年4月1日改正　　　　　　　　　　　　

　附則

この要綱は、平成14年8月9日改正

　附則

この要綱は、平成19年4月1日改正

　附則

この要綱は、平成21年4月1日改正　　　　　　　　　　

　附則

この要綱は、平成29年4月1日から適用する。ただし、第13条の改正規定は、平成29年9月28日から実施する。

   附則

この要綱は、平成30年4月1日改正　　　　　　　

（注）別表は次のPDFファイルを参照してください。