地域における要援護者の見守りネットワーク強化事業を進めています

  要援護者の把握、孤立死の防止、行方不明時における地域での支え合い、制度のはざまにおられる方への支援など、日頃からの「地域における要援護者の見守りネットワーク」を強化するために区社会福祉協議会に「見守り相談室」を設置しています。

　「見守り相談室」には、次の3つの機能があり、地域の各種団体等と協力し、事業に取り組んでいます。

• 区役所が保有する要援護者情報をもとに、対象者に同意書を送付します。
• 同意のあった要援護者を地域の見守り活動へつなぎます。　　　
• 行政名簿に地域が把握した要援護者情報を追加することにより、真に実用的な「要援護者名簿」を作成 します。
• 「要援護者名簿」を活用し、地域における平時の見守りと災害時の避難支援への備えを強化します。　　

　　＜対象となる方＞

• 要介護3以上の方
• 要介護2以下で認知症高齢者の日常生活自立度II以上の方
  

• 身体障がい者手帳の1級又は2級の方
• 身体障がい者手帳の視覚障がい、聴覚障がい3級又は4級の方
• 身体障がい者手帳の音声・言語機能障がい3級の方
• 身体障がい者手帳の肢体不自由3級の方
• 療育手帳（知的障がい者）のA判定の方
• 精神障がい者保健福祉手帳の1級の方

• 人口呼吸器装着等の医療機器への依存度が高い方

• 「要援護者名簿」により把握した孤立死のリスクが高い要援護者（セルフネグレクトなどのため地域から孤立し、福祉サービスなどを利用していない方など）に対して、見守りネットワーカーが家庭訪問を実施します。
• 上記ワーカーが訪問を重ね、本人との間で信頼関係を構築し、地域の見守りにつなげていきます。
• ライフライン事業者からの通報に対して、「要援護者名簿」を活用して世帯状況を把握し、現地に出向いて安否の確認を行います。

• 認知症高齢者などが行方不明になったときに、メールにより、氏名や身体的特徴の情報を地域団体、民間事業者、交通機関など地域の協力者に配信し、行方不明時の早期発見につなげます。
• ご利用される場合は事前登録が必要です。詳細については、「見守り相談室」へお気軽にお問い合わせください。
• 協力事業者に登録される場合は協定書の締結などが必要です。詳細については、「見守り相談室」へお問い合わせください。

【実施　　東淀川区社会福祉協議会】

• 開設場所
  東淀川区在宅サービスセンター　ほほえみ内
  （住所）東淀川区菅原四丁目4番37号
  （電話）06-6160-0311
  （ファックス）06-6370-7330
• 開設時間
  月曜日～金曜日　9時～19時
  土曜日　9時～17時30分
• 休館日
  日曜日、祝日、年末年始