「見守り相談室」とは？

　大阪市では、誰もが安全安心に暮らせる地域社会の実現に向けた、地域における見守りのネットワークを強化するために、平成27年度から「地域における要援護者の見守りネットワーク強化事業」を実施しています。
　各区の社会福祉協議会（区社協）内に福祉専門職のワーカー（CSW)を配置した「見守り相談室」を設置し、行政と地域が保有する要援護者情報を活用して、主に次の3つの取組みを進めています。

　※この事業は、大阪市から各区の社会福祉協議会に業務委託（契約）を行っています。

・支援が必要と思われる方（要援護者）に対して、見守り活動のための地域への情報提供に係る同意確認を行います。
・同意が得られた要援護者の情報を地域に提供し、地域での見守り活動等につなげます。
・行政と地域が保有する要援護者の情報を集約します。

・地域や社会とのつながりから孤立している人や、複合的な課題を抱える世帯などに対しては、福祉専門職のワーカー（CSW）が対応します。
・ワーカーがねばり強くアウトリーチ（本人から要請がない場合でも積極的に出向いていく援助）を繰り返し、地域の見守り活動や福祉サービス等につなぎます。

・行方不明の恐れのある認知症高齢者等の本人や家族から、本人の写真や身体的特徴を事前登録してもらいます。
・行方不明となった時に、地域や交通機関などの協力者にメールなどを一斉配信し、捜索の一助とします。
・平成29年度から登録者に見守りシールを配布し、身元不明高齢者対策を強化しています。

画像：大阪市社会福祉協議会「地域とともに暮らしを支える『見守り相談室』活動報告集」より

地域の中で「もしかしたら行方不明の認知症の人かも？」という方を見かけましたら、次のポイントを確認して、関係機関へ連絡してください。

普段生活する中で、このような気付きはありませんか？
このような方がいらっしゃいましたら、お住まいの区の見守り相談室へご連絡ください。

画像：大阪市社会福祉協議会、大阪市民生委員児童委員協議会「見守り活動の手引き」より