【令和8年4月1日～令和9年3月31日】東淀川区役所一般業務（総務事務）を行う会計年度任用職員を募集します（総務課（総務））

1名

次に掲げる業務に従事するものとします。

地方公務員法第16条（欠格条項）に該当しない者

【地方公務員法第16条（抜粋）】

1. 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
2. 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
3. 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第六十条から第六十三条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
4. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

・年齢、学歴は問いません。また、この職は日本国籍を有しない方も受験できます。

(注)日本国籍を有しない方で、就職が制限されている在留資格の方は採用されません。

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

(注)勤務実績に応じて再度任用される場合があります。（2回まで最長3年）

午前9時30分から午後4時15分（休憩45分）

週5日30時間

土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、年末年始

(注)ただし、休日に勤務を命じた場合は、他の日に休日を振り替えます。

東淀川区役所3階（総務課（総務））（大阪市東淀川区豊新2丁目1番4号）

報酬（月額）　176,436円から196,620円

期末勤勉手当（6月、12月に支給）　642,887円から716,432円（6月、12月の合計額）

年収見込　2,760,119円から3,075,872円

(注)採用されるまでの職歴等によって上記の範囲内で決定されます。

(注)期末勤勉手当は、実際の勤務日数等によって変動する可能性があります。

(注)上記の他に通勤手当や勤務実績に応じた手当（超過勤務手当等）が支給されます。

上記報酬等は、募集時点のものですが、給与改定等により採用時には変更されることがあります。

年次有給休暇（12日）、その他特別休暇

健康保険、厚生年金保険、雇用保険

ア　地方公務員法に規定する服務及び懲戒に関する規程の対象となります。

イ　営利企業への従事（兼業）については可能です。ただし、その場合でも、職務専念義務や信用失墜行為の禁止等の服務規律については適用となるため、留意してください。

受験資格がないこと並びに申込みの内容及び受験提出書類等に虚偽のあることが認められた場合には合格を取り消すことがあります。

(1)筆記（論文）試験
(2)口述（面接）試験

令和8年2月18日（水曜日）午前9時45分から

筆記試験　東淀川区役所3階　301会議室

面接試験　東淀川区役所3階　302会議室

次の書類等を持参または郵便等で送付してください。なお郵便等の場合は必ず簡易書留（または簡易書留に準ずるもの）で申し込みください。

(注)次の書類等に不備がある場合は、選考試験を受験できないことがあります。

(1)東淀川区一般業務（総務事務）を行う会計年度任用職員採用申込書　1通

　(注)過去3か月以内に撮影した上半身、正面、脱帽の写真を必ず貼付してください。

　(注)採用申込書は本市所定の様式に限ります。

(2)申し立て書　1通
　(注)記載内容に虚偽が判明した場合は、合格を取り消します。

　(注)申し立て書は本市所定の様式に限ります。

(3)「受験案内」送付用の定形封筒（長形3号）　1通
　(注)必ず宛先を記載のうえ、110円切手を貼付してください。

ア　申込期間
　　令和8年1月21日（水曜日）から令和8年1月28日（水曜日）まで（土曜日、日曜日を除く）
　　午前9時から午後5時30分まで

イ　申込書受付場所
　　〒533-8501　大阪市東淀川区豊新2丁目1番4号

　　東淀川区役所3階（総務課（総務））

ア　 申込期間

　　 令和8年1月28日（水曜日）まで（当日必着）
　　(注)「会計年度任用職員採用申込書等在中」と朱書きした封筒に入れて、送付してください。

イ　申込書送付先
　　上記(1)イと同じ

試験の時間等の詳細については、令和8年2月4日（水曜日）付けで送付する受験案内により受験者本人あてに通知します。

なお、令和8年2月10日（火曜日）午後1時までに受験案内が届かない場合は同日午後5時までに東淀川区役所総務課（総務）へ連絡してください。

合否については、受験者本人あてに送付します。

なお、受験者本人以外にはお知らせできません。

(1)この試験において提出された書類等は、受付後返却しません。

(2)受験に際して大阪市が収集した個人情報は職員採用試験の円滑な遂行のために用い、大阪市個人情報の保護に関する法律の施行等に関する条例に基づき適正に管理します。

(3)本採用は令和8年度予算の発効をもって有効とします。