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実施状況

2024年3月1日

ページ番号:390535

令和元年度(平成31年度)の実施状況

 大阪市では、大阪市消費者保護条例に基づき、事業者に対して商品の表示等を遵守するよう指導等を行っています。平成31年度は、市内のスーパー等10店舗に対し店頭立入調査を行い、商品の表示等の指導や啓発を行いました。
令和元年度(平成31年度)の立入調査状況
単位価格表示販売
商品数
完全表示一部表示表示なし
商品数百分率商品数百分率商品数百分率
48523949.3%7515.5%17135.2%
令和元年度(平成31年度)の立入調査状況
 過大包装食品非食品
調査件数違反被疑件数調査件数違反被疑件数
307090
令和元年度(平成31年度)の立入調査状況
 商品の
品質表示
調査件数完全表示違反表示
件数百分率件数百分率
2,4662,466100%00%

 また、消費者と事業者の取引に関し、大阪市消費者保護条例に基づき、悪質な事業者に対して是正するよう指導等を行っています。

令和元年度(平成31年度)の事業者指導実績

事業者指導実績

件数

対象事業者の主な業種及び件数

8

・インターネット通販による「定期購入契約」(1)
・エステティックサービス(3)
・健康食品等のSF商法(1)
・結婚式場(1)
・小売電気の訪問販売(1)
・茶の訪問販売(1)

 また、「家庭用品品質表示法」「消費生活用製品安全法」「電気用品安全法」「ガス事業法」「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」の各法律に基づき、市内の販売事業者に立入検査を行い、商品の表示の確認や啓発を行いました。

令和元年度(平成31年度)の立入検査状況
 店舗数件数違反件数
家庭用品品質表示法3534,585777
消費生活用製品安全法52050
電気用品安全法101380
ガス事業法230

液化石油ガスの保安の確保及び
取引の適正化に関する法律

250

 また、一般消費者からの通報や他機関からの回付情報に基づき、市内の事業者に対して調査や立入検査を行い、不適正表示があった事業者に対しては、「食品表示法」や「不当景品類及び不当表示防止法」に基づき改善指導を行いました。

令和元年度(平成31年度)の調査及び立入検査の状況

食品表示法
(酒類を除く品質事項)

対象
事業者数

改善指導した事業者数

指導

指示

命令

18
(5)

7
(3)

0
(0)

0
(0)

・下段( )内は内数で立入検査の数
・対象事業者数は調査着手年度に計上

令和元年度(平成31年度)の調査及び立入検査の状況

不当景品類及び
不当表示防止法

対象
事業者数

改善指導した事業者数

指導

命令

18
(1)

2
(0)

0
(0)

・下段( )内は内数で立入検査の数
・対象事業者数は調査着手年度に計上

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このページの作成者・問合せ先

大阪市市民局消費者センター
住所: 〒559-0034 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATC(アジア太平洋トレードセンター)ITM棟3階
電話: 06-6614-7523 ファックス: 06-6614-7525