大阪市消費者教育推進計画

　消費者を取り巻く社会・経済情勢が変化する中、平成24（2012）年に消費者に対する教育の機会を提供することを基本理念とする「消費者教育の推進に関する法律」が制定され、国の方針や都道府県の計画を踏まえて市町村に対しても消費者教育推進計画を定めるよう努めること等が規定されました。

　大阪市においては、同法制定以前から、大阪市消費者保護条例に基づき、消費者の権利を尊重するとともに、消費者の自立を支援することを基本として、市民の消費生活の安定及び向上のための施策に取り組んでまいりましたが、被害を回避する知識を教えるだけでなく、「どのような消費行動をとれば社会に貢献できるか」を自ら考えることができるように育むとしている同法の趣旨を踏まえ、消費者のさらなる自立を図るため、「大阪市消費者教育推進計画」（計画期間：令和5年度～6年度。以下「1期計画」といいます。）を策定し、消費者教育を総合的に推進してきたところです。

　1期計画策定後も、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や新型コロナウイルス感染症の5類移行をはじめ、消費生活をめぐる状況は変化し続けています。

　こうした社会状況を踏まえ、消費者が自身の持つ影響力を理解し、持続可能な消費を実践することができる社会の実現に向け、「大阪市消費者教育推進計画（第2期）」（計画期間：令和7年度～11年度）を策定し、今後も消費者教育の効果的な推進に継続して取り組んでまいります。

• 1期計画（令和5年度～令和6年度）