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【令和7年4月1日~令和8年3月31日】港区役所個別避難計画作成支援関係業務会計年度任用職員の募集について

2025年1月27日

ページ番号:644533

個別避難計画作成支援関係業務にかかる会計年度任用職員を次のとおり募集します。

募集人数

1名

業務内容

(1)自主防災組織への事業説明(資料作成、事業説明会等の実施)に関すること

(2)要支援者への事業説明(訪問等での事業説明)に関すること

(3)要援護者名簿の自主防災組織等への提供に関すること

(4)個別避難計画の作成支援(自主防災組織等への支援業務補助)に関すること

(5)個別避難計画の管理に関すること

(6)その他業務(個別避難計画に係る広報、庁内調整等)に関すること

応募資格

次のいずれにも該当する者

(1)パソコン(ワード・エクセル・パワーポイント・メール等)の基本的な操作ができる者

(2)地方公務員法第16条(欠格条項)に該当しない者

【地方公務員法第16条(抜粋)】

(欠格条項)

1. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

2. 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

3. 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第六十条から第六十三条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者

4. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

※年齢、学歴は問いません。また、この職は日本国籍を有しない方も受験できます。

ただし、日本国籍を有しない方で、就職が制限されている在留資格の方は採用されません。

任用期間

令和7年4月1日から令和8年3月31日まで

※勤務実績に応じて再度任用される場合があります。

勤務条件等

勤務日数

週5日又は週4日

勤務時間

30時間を超えないものとし、1日の勤務時間は次の各号に掲げるとおりとする。

※必要に応じて時間外勤務に従事することがある。

ア 週5日勤務の場合

午前9時から午後5時30分のうち所属が指定する6時間

イ 週4日勤務の場合

午前9時から午後5時30分のうち所属が指定する7時間30

休憩時間

勤務時間のうち45

休日

ア 日曜日及び土曜日
イ 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
ウ 12月29日から翌年の1月3日までの日(ア及びイに掲げる日を除く)
エ 週4日勤務の場合、月曜日から金曜日のうち所属から指定された曜日

勤務場所

大阪市港区市岡1丁目1525

港区役所協働まちづくり推進課(安全・安心グループ)

報酬等

報酬(月額) 165,300円 ~ 185,832円

期末・勤勉手当(6月、12月に支給) 595,905円 ~ 669,923円(6月、12月の合計額)

年収見込 2,579,505円 ~ 2,899,907

※採用されるまでの職歴等によって上記の範囲内で決定されます。

※上記の他に通勤手当等が支給されます。

※上記報酬等は募集時点のものであり、給与改定等により採用時は変更されることがあります。

休暇等

会計年度任用職員の勤務時間、休日に関する規則に基づき付与されます。

(1)年次休暇

付与日数:12日

付与期間:令和7年4月1日~令和8年3月31日

(2)特別休暇

有給:夏季休暇、忌引休暇、結婚休暇、産前後休暇、配偶者分べん休暇、育児参加休暇、災害等による通勤時の出勤困難な場合等

無給:生理休暇、妊娠障害休暇、育児時間休暇、子の看護休暇(※) 、短期介護休暇(※)、ドナー休暇

(※)別途取得要件あり

その他、育児休業等制度、介護休暇等制度、病気休暇制度あり。(別途取得要件あり)

社会保険

健康保険(大阪市職員共済組合)、厚生年金保険、雇用保険

服務

  • 地方公務員法に規定する服務及び懲戒に関する規程の対象となります。
  • 営利企業への従事(兼業)については可能です。ただし、その場合も職務専念義務や信用失墜行為の禁止等の服務規律については適用となるため、留意してください。

選考方法

(1) 筆記試験

応募時に筆記試験を実施します。所定の申込書等とあわせて提出してください。

ア 課題

「港区の特性を踏まえた必要な防災対策」について、あなたの考えを400字程度で記載してください。

イ 解答用紙

港区役所個別避難計画作成支援関係業務会計年度任用職員 筆記試験(解答用紙)

(2) 面接試験

選考日時及び選考会場

(1)日時 令和7年2月26日(水)午前

(2)会場 港区役所 6階 601会議室

※  応募人数により、日時・会場について、変更する場合があります。

詳細については、「受験案内」により通知します。変更には応じられません。

申込方法

受験申込については、持参または郵送にて受け付けます。

(1)必要書類

 ① 大阪市会計年度任用職員採用申込書(様式1):1通

  ※過去3ヶ月以内に撮影した上半身、正面、脱帽の写真を必ず貼付してください。

  ※記載内容に虚偽が判明した場合は、合格を取り消すことがあります。

 ② 申し立て書(様式2):1通

 ③ 港区役所個別避難計画作成支援関係業務 会計年度任用職員筆記試験(解答用紙) (様式3):1通 

 ④ 「受験案内」送付用の定型封筒(長形3号):1通

※必ず宛先を記載のうえ110円切手を貼付してください。

※切手の提出がない場合は、受験案内の送付をしませんので、必ず提出してください。

※上記①②③は所定の様式に限ります。所定の様式は、港区役所5階52番窓口 協働まちづくり推進課(安全・安心グループ)(大阪市港区市岡1丁目1520号)まで受け取りに来ていただくか、下記から取得してください。

(2)受付期間

令和7年1月27日(月)から令和7年2月14日(金)まで

持参の場合:上記期間の午前9時から午後5時30分まで(土、日曜日、祝日を除く)

郵送の場合:令和7年2月14日(金)必着(当日消印ではなく必着です)

(3)提出先

552-8510 大阪市港区市岡1丁目1525

港区役所協働まちづくり推進課(安全・安心グループ) 港区役所5階 52番窓口

※提出書類に不備がある場合は、選考試験を受験できないことがあります。

※郵送の場合は、「職員採用試験申込書等在中」と朱書した定型封筒(長形3号)に上記①~④の必要書類を入れて送付してください。

※書留以外の方法により送付された場合の事故については責任を負いません。

※郵送料金不足の場合は受け付けません。

受験案内の送付

 選考試験の日時・場所等の詳細については、令和7年2月19日(水)付け(予定)で送付する受験案内により受験者本人あて通知します。

 なお、令和7年2月21日(金)午前中までに受験案内が届かない場合は、港区役所協働まちづくり推進課(安全・安心グループ)までご連絡ください。

結果の発表

 合否については、令和7年2月28日(金)付け(予定)で受験者全員に本人あて通知します。

 なお、電話等での合否の問い合わせにはお答えできません。

その他

(1)この試験において提出された書類等は、受付後返却しません。

(2)受験に際して大阪市が収集した個人情報は、職員採用試験の円滑な遂行のために用い、大阪市個人情報の保護に関する法律の施行等に関する条例に基づき適正に管理します。

(3)試験合格者について、後日応募資格がないこと、申込書ほか受験に際し提出した書類の記載内容及び面接試験での口述内容に誤りがあった場合には、採用を取り消すことがあります。

問い合せ先

大阪市港区役所協働まちづくり推進課(安全・安心グループ) 港区役所5階 52番窓口

552-8510 大阪市港区市岡1丁目1525

電話:06-6576-9881  FAX06-6572-9512

応募にあたって

 大阪市においては、市民から信頼される市政の実現を図るため、服務規律の確保に関して、様々な取組及び遵守すべき事項を定めており、また、適宜、管理監督者からの指導が行われます。

 次に記載している条例等の内容は、その一部を抜粋したものです。心得た上で、申込を行ってください。

【大阪市職員基本条例】(抜粋)

(倫理原則)

第4条 職員は、自らの行動が市政に対する市民の信用に大きな影響を与えることを深く認識して、常に厳しく自らを律して服務規律を遵守するとともに、倫理意識の高揚に努めなければならない。

(職員倫理規則)

第8条 市長は、倫理原則を踏まえ、職員の倫理意識の高揚を図るために必要な事項に関し、市規則(以下「職員倫理規則」という。)を定めるものとする。

2 職員倫理規則には、服務規律の確保及び市民の疑惑や不信を招くような行為の防止のために職員の遵守すべき事項を定めなければならない。

【その他遵守すべき事項の例】

  • 勤務時間中は、常に清潔な身だしなみを心がけ、市民に不快感を覚えさせないようにすること
  • 勤務時間中は喫煙をおこなわないこと
  • 勤務時間中は、身体に入れ墨がある職員にあっては、それを市民に見せないこと
  • 入れ墨の施術を受けないこと

募集要項

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このページの作成者・問合せ先

大阪市港区役所協働まちづくり推進課
住所: 〒552-8510 大阪市港区市岡1丁目15番25号(港区役所5階)
電話: 06-6576-9881 ファックス: 06-6572-9512

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