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都島区地域自立支援協議会設置要綱

2011年4月1日

ページ番号:203957

(設置)

第1条 区における相談支援事業をはじめ障害者福祉に関するシステムづくりに関し、中核的な協議の場として設置する。

(所掌事務)

第2条 区地域自立支援協議会は次に掲げる業務を行う。

  • 困難事例への対応についての協議調整
  • 地域の関係機関によるネットワーク構築
  • 地域の社会資源の活用及び改善の検討
  • 委託相談支援事業者の運営評価への意見提出
  • その他、地域の相談支援体制の充実に必要とされる事項の検討

(組織)

第3条 区地域自立支援協議会の委員については、次に掲げるところを基準とし、地域の実情に応じて選定する。

  • 障害(当事者)団体
  • 障害者相談支援事業者(委託・指定)
  • 障害福祉サービス事業者
  • 障害者雇用企業
  • 公共職業安定所
  • 就業・生活支援センター
  • 都島区社会福祉協議会
  • 身体障害者・知的障害者相談員
  • 前各号に掲げるもののほか、障害者支援に関する知識・経験を有するもの

2 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は前任者の任期の残任期間とする。

(議長)

第4条 区地域自立支援協議会に議長を置き、区保健福祉センター保健福祉課長をもって充てる。

 2 議長は、区地域自立支援協議会を代表し、議事その他の会務を総理する。

 3 議長に事故あるときは、あらかじめ議長の指名する委員が、その職務を代理する。

(会議)

第5条 区地域自立支援協議会の会議は、議長が召集する。

(意見の聴取)

第6条 区地域自立支援協議会は、必要があるときは、委員以外の者から意見又は説明を受けることができる。

(守秘義務)

第7条 区地域自立支援協議会委員及び出席者は、正当な理由なく区地域自立支援協議会で知り得た情報を漏らしてはならない。また、その任を退いた後も同様とする。

(庶務)

第8条 区地域自立支援協議会の運営事務は、区保健福祉センター保健福祉課において行う。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、会議の運営について必要な事項は保健福祉課長が別に定める。

(附則)

この要綱は平成20年4月1日から施行する。

この要綱は平成21年4月1日に一部改正する。

この要綱は平成23年4月1日に一部改正する。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市都島区役所 保健福祉課(福祉)

〒534-8501 大阪市都島区中野町2丁目16番20号(都島区役所2階)

電話:06‐6882‐9857

ファックス:06‐6352‐4584

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