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都島区地域活動協議会の認定に関する要綱

2013年3月1日

ページ番号:255025

(目的)

1条この要綱は、地域活動協議会に対する補助金の交付の基準に関する要綱(以下「基準に関する要綱」という。)第5条各項に定めるもののほか、同要綱第4条の認定に関し必要な事項を定めるものとする。

(認定の手続き)

2条基準に関する要綱第4条の認定(以下、「認定」という。)を受けようとする者は、「地域活動協議会認定申請書」(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請しなければならない。

1)規約

2)地域活動協議会を構成する者(以下、「構成団体等」という。)に関する名簿(構成団体等の名称を記載した名簿をいう。以下同じ。)

3)役員名簿(役員の氏名及び住所又は居所を記載した名簿をいう。以下同じ。)

4)その他区長が必要と認めるもの

(認定の通知)

3条区長は、認定の申請があった場合は、認定の要件について審査し、要件に適合すると認めるときは、「地域活動協議会認定通知書」(様式第2号)により、当該組織に通知するものとする。なお、審査に当たっては、基準に関する要綱第53項に基づき、地域コミュニティ支援事業に係る中間支援組織の意見を聴取し参考とする。

(規約の記載事項)

4条第2条に規定する規約には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1)名称

2)目的

3)活動区域

4)事務所の所在地

5)その行う市民活動分野の種類

6)構成団体等に関する事項

7)役員等に関する事項

8)会議に関する事項

9)意思決定、業務遂行及び会計の透明性の確保に関する事項

(変更の届出)

5条地域活動協議会は、規約、構成団体等、役員その他の事項を変更するときは、「地域活動協議会変更届出書」(様式第3号)により区長に届け出なければならない。

(解散に伴う届出)

6条地域活動協議会を解散するときは、「地域活動協議会解散届出書」(様式第4号)により区長に届け出なければならない。

(報告及び検査)

7条区長は、地域活動協議会が基準に関する要綱第5条第2項の各号に該当する疑いがあり又は本要綱若しくは規約に違反するなどその運営が著しく適正を欠く疑いがあると認められる相当な理由があるときは、当該地域活動協議会に対して報告を求め、又は当該地域活動協議会の承諾を得たうえで職員に当該地域活動協議会の事務所等に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に対して質問させることができる。

(改善のための指導)

8条区長は、地域活動協議会が基準に関する要綱第5条第2項の各号に該当すると認め又は本要綱若しくは規約に違反するなどその運営が著しく適正を欠くと認めるときは、当該地域活動協議会に対し、その改善のための必要な措置を取るよう指導することができる。

(認定の取消)

9条区長は、地域活動協議会が基準に関する要綱第5条第2項の各号に該当すると認め又は本要綱若しくは規約に違反するなどその運営が著しく適正を欠くと認めるときであって、他の方法により是正することができないときは、「地域活動協議会認定取消通知書」(様式第5号)により通知し、その認定を取り消さなければならない。

(施行の細目)

10条この要綱の施行の細目について必要な事項は、都島区長が定める。

附則

この要綱は、平成2531日から施行する。

様式1~5号

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