浪速区青少年福祉委員要綱

（目的）

第1条　この要綱は、大阪市青少年福祉委員制度実施要綱に基づき、浪速区における青少年福祉委員に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

（定数）

第2条　青少年福祉委員の定数は90名とする。

（業務）

第3条　青少年福祉委員は、次に掲げる業務を行う。

（1）青少年指導員の行う指導ルームへの協力に関すること

（2）社会環境浄化活動に関すること

（3）青少年活動団体との連絡会議に関すること

（選考会の設置）

第4条　青少年福祉委員は、本区の住民等のうちから区長が市長に推薦する。

2　青少年福祉委員の選考にあたっては、地域活動協議会が区長から通知を受けた定数に基づき、候補者を選考のうえ、区長に推薦を行う

（選考基準）

第5条　青少年福祉委員は、青少年の健全育成に関心のある者で、次の各号に掲げる基準を満たす必要がある。

（1）当区に生活の根拠を有する者。ただし有しない者についても、必要な場合は選考することができる。

（2）青少年指導員の経験者等、青少年問題に深い関心と熱意を持ち、活動に必要な時間がある者

（3）年齢満50歳以上65歳未満の者（ただし、地域における青少年活動の円滑な推進を図るため、弾力的に運用することができる。）

（細則）

第6条　この要綱に定めるもののほか、青少年福祉委員に関し必要な事項は、浪速区長が定める。

附則

1　この要綱は平成26年4月1日から施行する。

2　青少年福祉委員の選考その他の準備行為は、この要綱の施行前においても行うことができる。

3　この要綱は令和元年11月1日から施行する。