令和7年度浪速区運営方針

　運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「アウトカム指標の達成状況（定量評価）」、「自己評価（運営方針全体の定性評価）」及び「今後の方針」に反映しています。（令和8年6月10日）

　「住んで誇りに思える、魅力と活力あふれるまち 浪速区」の実現

　多様なまちづくりの担い手との連携・協働のもと、区民に身近な立場からニア・イズ・ベターを徹底し、区や地域の特性に即した施策・事業を展開して住民満足度の向上を図るとともに、区民に信頼される区役所づくりに取り組む。

　浪速区将来ビジョン2025を踏まえ、多様なまちづくりの担い手との連携・協働のもと、「住んで誇りに思える、魅力と活力あふれるまち 浪速区」の実現に向けて、「防災・防犯」「地域福祉・健康」「子育て・教育」「にぎわい・活力」「住民主体の地域運営」にかかる取組を推進する。

　区政情報の効果的な発信や区民の意見・ニーズの把握に努め、区民サービスの向上と効果的・効率的な区政運営を推進するとともに、地域や区内企業等とも連携しながら、今年度の浪速区制100周年を契機に、区民のまちへの愛着を深め、まちのさらなる発展をめざす。

• 転出入率が高いという当区の実情から、家庭における備蓄など自助の重要性について引き続き情報発信に取り組む必要がある。【自助の取組】
• 自主防災組織の体制充実や運営スキルのより一層の向上を図り、災害時に支援が必要な区民の安否確認や避難誘導などにつながる共助の推進に取り組む必要がある。また、集合住宅率が90%を超える当区の実情に合わせて、マンションの特性に応じた防災対策の普及啓発が重要である。【共助の取組】
• 大規模災害の発生に備え、区災害対策本部を担う区役所職員に対する実践的な研修や訓練を実施し、災害への対応能力をさらに高めていく必要がある。【公助の取組】
  なお、「自助」「共助」「公助」の推進にあたっては、女性の視点からの取組がさらに必要である。

• 区内の人口100人あたりの年間街頭犯罪発生件数は依然として大阪市平均を大きく上回っていることから、関係機関と連携して区民の自主的な防犯活動を支援し、犯罪の発生しにくい環境づくりに取り組むことが必要である。

• 災害に備え、自助や共助の取組を促進するとともに、減災のための環境整備等を進める。
• 関係機関と連携・協働し、地域防犯力の向上に取り組む。
• 子どもの安全確保のため、「子ども110番の家」などの取組を進める。

• 令和7年度末までに、区民アンケートにおいて、家庭で備蓄していると回答した人の割合：50％以上
• 令和7年度末までに、災害時の安否確認や避難支援、避難所運営の体制が整っている地域：全11地域
• 令和7年度末まで、行政、地域、企業（事業所）、学校等が連携した防災訓練の実施：毎年度1回以上
• 令和7年度末までに、人口100人あたりの年間街頭犯罪発生件数が、令和2年より20％以上減少している状態（令和2年：1.16件）（令和7年：0.92件）

令和7年度実績と達成状況※A：達成、B：未達成

• 区民アンケートにおいて、家庭で備蓄していると回答した人の割合：48.9％　B
  〈前年度実績：54.2％〉
• 災害時の安否確認や避難支援、避難所運営の体制が整っている地域：11地域　A
  〈前年度実績：11地域〉
• 行政、地域、企業（事業所）、学校等が連携した防災訓練の実施：1回　A
  〈前年度実績：区全職員及び福祉避難所施設等関係連携訓練の実施1回〉
• 人口100人あたりの年間街頭犯罪発生件数：1.10件　B
  〈前年度実績：1.20件〉

• 高齢者や障がい者などの支援を必要とする人が、地域で孤立することなく、地域での日常的な見守りや災害時に安否が確認できるよう、地域コミュニティや見守り活動の活性化を図る必要がある。
• 認知症高齢者の方が日常生活で利用する施設に対して、見守り協力の輪を展開していく必要がある。
• 単身高齢世帯の割合が高く、引きこもりや社会からの孤立により既存の福祉制度に結びつきにくい状況にあることから、高齢者や障がい者などの支援を必要とする人に「気づき」、その人を「気にかけ」、その情報を相談機関に「伝える」ことで、必要とされる福祉サービスへと適切につなげていく体制づくりが必要である。
• 一つの相談支援機関だけでは解決できない、複合的な課題を抱えた方を的確に支援するために、分野を横断する総合的な支援体制の充実が必要である。
• 健康寿命の延伸のため、生活習慣病の改善や健康づくりのサポートに加え、特定健診・がん検診の受診勧奨を行う必要がある。
• 家族等からの支援が望めない単身高齢者が多い中、健康を保ち住み慣れた地域で安心して暮らせるように、地域の医療・介護関係者と連携して支援を行う必要がある。

• 地域での見守り活動の活性化や支援を要する人を適切な福祉サービスへつなげる体制づくりや様々な広報活動に取り組む。
• 健康寿命延伸や地域の医療・介護関係者と連携した取組を進める。

• 令和7年度末までに、要援護者名簿を活用し、地域に応じた見守り会議が開催されている地域：全11地域
• 令和7年度末までに、区民アンケートにおいて、高齢者や障がいのある方が安心して暮らし続けられるまちだと肯定的な回答をした人の割合：令和3年度実績の10ポイント以上増（55.7％）
  （令和3年度：45.7％）
• 令和7年度末までに、特定健診及び各種がん検診の受診率を、令和元年度比：1ポイント以上増
  （特定健診17.9%、がん検診　胃がん3.2%、大腸がん3.1%、肺がん3.1%、子宮頸がん7.9%、乳がん6.9%）
  （令和元年度実績：特定健診16.9%、がん検診　胃がん2.2%、大腸がん2.1%、肺がん2.1%、子宮頸がん6.9%、乳がん5.9%）
• 令和7年度末までに、医師と円滑な連携ができていると感じるケアマネジャーの割合：80％以上
• 令和7年度末までに、区民アンケートにおいて、介護予防や生活習慣病予防に取り組んでいると回答した人の割合：令和3年度比5ポイント以上増
  （介護予防74.6%、生活習慣病予防86.7%）（令和3年度：介護予防69.6%、生活習慣病予防81.7%）

令和7年度実績と達成状況※A：達成、B：未達成

• 要援護者名簿を活用し、地域に応じた見守り会議が開催されている地域：11地域　A
  〈前年度実績：8地域〉
• 区民アンケートにおいて、高齢者や障がいのある方が安心して暮らし続けられるまちだと肯定的な回答をした人の割合：49.3％　B〈前年度実績：45.1％〉
• 特定健診及び各種がん検診の受診率：7年度実績未確定（R8.10月頃確定見込）
  〈前年度実績：特定健診19.2%、胃がん1.8%、大腸がん2.0%、肺がん1.9%、子宮頸がん9.2%、乳がん5.9%〉
• 医師と円滑な連携ができていると感じるケアマネジャーの割合：75.8％　B
  〈前年度実績：74％〉
• 区民アンケートにおいて、介護予防や生活習慣病予防に取り組んでいると回答した人の割合：介護予防87.1％、生活習慣病予防92.1％　A
  〈前年度実績：介護予防76.8％、生活習慣病予防84.7％〉

• 転出入率が高く地域とのつながりが希薄となり、孤立感や育児不安に陥りやすい環境にあることから、支援を必要としている世帯を早期に発見し、的確な支援へとつなげていく必要がある。また、相談しやすい環境と、多様な相談内容に応えられる体制を整備する必要がある。
• 子育て世帯が、必要としている情報を手軽にかつ的確に得られるようにする。
• 生活保護の保護率が高水準であるなど、他区と比較して経済的に厳しい家庭が多く、また外国につながりをもつ住民が多く在住していることから、保護者・区民や学校園の意見を把握し、区の実情に応じた教育施策・学校支援に取り組む必要がある。
• 基礎学力・体力が大阪市平均より低くなっており、困難な状況にある子どもたちの健やかな成長を支える学校教育環境の充実支援に取り組む必要がある。

• 子育て世帯の多様な相談や支援ニーズに対応し、子育てしやすい環境づくりを進める。
• 子どもの学びを支える学校教育環境の充実支援に取り組む。

• 令和7年度末まで重大な児童虐待0（ゼロ）を維持
• 令和7年度末までに、子育て層に対するアンケート調査で、「子育てについて気軽に相談できる人や場所がある」と回答した人の割合：100％
• 令和7年度末までに、区が、学校・地域の実情に応じた学校教育支援を行っていると感じている学校、学校協議会委員等の割合：90％以上
• 令和7年度末までに、「全国学力・学習状況調査」における1つ以上の教科において、平均正答率が大阪市平均を上回った学校の割合：50％以上

令和7年度実績と達成状況※A：達成、B：未達成

• 重大な児童虐待：0件　A
  〈前年度実績：1件〉
• 子育て層に対するアンケート調査で、「子育てについて気軽に相談できる人や場所がある」と回答した人の割合：100％　A
  〈前年度実績：99.1％〉
• 区が、学校・地域の実情に応じた学校教育支援を行っていると感じている学校、学校協議会委員等の割合：94.6%　A
  〈前年度実績：92.1％〉
• 「全国学力・学習状況調査」における1つ以上の教科において、平均正答率が大阪市平均を上回った学校の割合：22.2％　B
  〈前年度実績：22.2％〉

• 浪速区の優位性（都心部に位置、交通利便性の高さなど）を活かし、民間との連携によるイベントなど、まちの魅力を発信し、区の内外からの集客を更に充実させる必要がある。
• 外国人住民に住みやすいまちとなるように、外国人住民の暮らしを支援し、外国人住民が安全・安心で快適に生活できる環境づくりのサポートを充実させる必要がある。
• 外国人住民と地域住民が様々な交流を通じて相互理解を深めることで、多文化共生の地域づくりを進め、国際社会で活躍する人材の創出をめざすことが求められる。

• 区内外からの集客の取組を促進し、浪速区の魅力を積極的に発信する。
• 外国人住民が住みやすく活躍できる取組を進める。

• 主な駅（難波駅、大国町駅、新今宮駅）の乗車人員：前年度以上
  （令和6年度公表値（令和5年度実績））：南海難波駅 89,789人、Osaka Metro大国町駅 17,688人、南海新今宮駅 25,909人、JR新今宮駅 60,984人）
• 浪速区Facebook等SNS登録者数：前年度以上（令和7年3月時点：2,873人）
• 令和7年度末までに、外国人住民と接する機会が増えたと感じ、そのことを肯定的に評価する区政会議委員の割合：80％以上

令和7年度実績と達成状況※A：達成、B：未達成

• 主な駅（難波駅、大国町駅、新今宮駅）の乗車人員：南海難波駅 93,457人、OsakaMetro大国町駅 20,326人、南海新今宮駅 26,802人、JR新今宮駅 63,114人　A
  〈前年度実績：南海難波駅 89,789人、OsakaMetro大国町駅 17,688人、南海新今宮駅 25,909人、JR新今宮駅 60,984人〉
• 浪速区Facebook等SNS登録者数：3,386人　A
  〈前年度実績：2,873人〉
• 行政、地域、企業（事業所）、学校等が連携した防災訓練の実施：1回　A
  〈前年度実績：区全職員及び福祉避難所施設等関係連携訓練の実施1回〉
• 外国人住民と接する機会が増えたと感じ、そのことを肯定的に評価する区政会議委員の割合：77.8％　B
  〈前年度実績：81.3％〉

• 地域活動協議会の理念や活動に対する区民の認知度が低水準であることから、積極的な働きかけや発信により認知度を高めることが必要である。
• 地域活動協議会の自律的な地域運営に対する支援が必要である。
• 地域特性の把握と課題の共有を進め、それに応じた支援が必要である。
• 多様な主体による連携・協働を実現することで、地域住民の「つながり」意識を向上し、地域活性化と地域課題解決に向けた取組を行うことが必要である。

• 地域活動協議会による自律的な地域運営を支援するとともに、地域でのつながりづくりに向けた取組を進める。

• 令和7年度末までに、地域活動協議会の構成団体が、地域特性に即した地域課題の解決に向けた取組が自律的に進められている状態にあると思う割合：95％以上

令和7年度実績と達成状況※A：達成、B：未達成

• 地域活動協議会の構成団体が、地域特性に即した地域課題の解決に向けた取組が自律的に進められている状態にあると思う割合：81.8％　B
  〈前年度実績：81.8％〉

　令和7年度は、令和4年度からの「浪速区将来ビジョン2025」の計画年度の最終年度にあたり、設定した全17のアウトカム指標（実績未確定1）のうち、半数以上の9指標で目標を達成した。未達成の指標についても、街頭犯罪発生件数や医師とケアマネージャーとの円滑な連携にかかる数値などは、前年度実績と比較して改善しており、区民サービスの向上と効果的・効率的な区政運営の推進に努めた。

　また、浪速区制100周年を契機に、地域や区内企業等と連携し、各種記念事業を実施した。これにより、団体等が相互に活動内容を理解し、つながりを深めるとともに、区民のまちへの愛着を醸成することができた。

　令和8年度以降は、新たに策定した「浪速区将来ビジョン2026-2029」に基づき、「みんなが幸せで、住み続けたいまち　浪速区」の実現に向けて、浪速区の良さを活かしながら、誰もが幸福に暮らせる、安全・安心で暮らしやすさを高める取組を推進することとしており、「安心して子育てができ、子どもたちがいきいきと学べるまちづくり」「健やかで人と人がつながるまちづくり」「安全・安心で住みやすいまちづくり」の3つの施策を柱として展開していく。

令和6年度浪速区運営方針（WARPに外部リンク）

令和5年度浪速区運営方針（WARPに外部リンク）

令和4年度浪速区運営方針（WARPに外部リンク）

令和3年度浪速区運営方針（WARPに外部リンク）

令和2年度浪速区運営方針（WARPに外部リンク）