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西区区政会議運営要綱(平成27年10月1日一部を改正して施行)

2015年7月1日

ページ番号:314725

(趣旨)

第1条 この要綱は、区政会議の運営の基本となる事項に関する条例(平成25年大阪市条例第53号。以下「条例」という。)第4条第2項及び第12条第1項の規定に基づき、西区区政会議(以下「区政会議」という。)の運営に必要な事項を定めるものとする。

 

(定義)

第2条 この要綱における用語の意義は、条例の例による。

 

(委員の構成及び定数)

第3条 委員は、地域活動協議会より推薦された者から選定する委員、公募により選定する委員及び学識経験を有する者その他区長が適当と認める者から選定する委員から構成する。

2 区政会議の委員の定数は、33人とする。

3 前項の委員の定数のうち、公募により選定する委員の定数は、4人とする。

4 地域活動協議会より推薦された者から選定する委員の定数は、28人、学識経験を有する者その他適当と認める者から選定する委員の定数は、1人とする。

 

(委員の選定方法等)

第4条 公募により選定する委員は、別に定めて公示する区政会議委員公募手続事務要領により、選考の結果に基づき選定する。

2 学識経験を有する者その他適当と認める者から選定する委員は、区長において選定する。

3 委員としての業務の委託を行った場合又は委員としての業務の委託を解除した場合(委員の任期が満了した場合を除く。)は、当該委員の氏名を公示するものとする。

 

(委員の報償金等)

第5条 第4条第2項の規定により選定し、委託した委員(区民等を除く)については、報償金その他業務の対価及び交通費相当を支払う。

2 前項の支払いにあたっては、本市「懇談会等行政運営上の会合等の委員その他の構成員に係る報償金の基準に関する要綱」に基づき支払う。

 

(会議の公開の方法等)

第6条 条例第7条第6項本文に基づく会議の公開は、会議の傍聴を希望する者に、次のとおり会議の傍聴を認めることにより行うものとする。

(1)会議の開催の都度、あらかじめ傍聴を認める定員を定め、会場に傍聴席を設けるものとする。

(2)傍聴者に会議資料を配布するものとする。ただし、公表に適しない情報が記録されているもの等については、配布しないものとする。

(3)会議を円滑に運営するため、会議において、傍聴に係る遵守事項等を定め、会場の秩序維持に努めるものとする。

(4)傍聴者は傍聴の遵守事項を守り、会議を主宰する者の指示に従って、静穏に傍聴するものとする。

(5)会議に関する報道機関の取材に対して配慮するものとする。

2 公開する会議の開催に当たっては、当該会議開催日の1週間前までに、開催日時、場所、議題その他必要な事項を、区役所の掲示場に掲示するとともに、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公表するものとする。ただし、会議を緊急に開催する必要が生じたときは、この限りでない。

3 公開する会議の開催に当たっては、前項に定めるもののほか、必要に応じて、報道機関への情報提供などの方法により、開催日時、場所、議題その他必要な事項の周知に努めるものとする。

4 条例第7条第6項ただし書に基づき会議を公開しないとすることについては、区政会議において決定するものとする。

5 前項に基づき会議を公開しないこととした場合は、その理由を明らかにするものとする。

 

   附 則

1 この要綱は、平成25年6月1日から施行する。

2 西区区政会議開催要綱(平成23年7月30日施行)は、平成25年5月31日限り廃止する。

   附 則

1 この要綱は、平成25年10月1日から施行する。

2 この要綱による改正後の西区区政会議運営要綱の第4条の選定に関し必要な手続その他の行為は、この要綱の施行前においても、改正後の要綱第3条及び第4条の規定の例により行うことができる。

   附 則

1 この要綱は、平成27年10月1日から施行する。

2 この要綱による改正後の西区区政会議運営要綱の第4条の選定に関し必要な手続その他の行為は、この要綱の施行前においても、改正後の要綱第3条及び第4条の規定の例により行うことができる。

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