マンションコミュニティって何?
2021年12月21日
ページ番号:447351
「コミュニティ」とは広辞苑では「一定の地域に居住し、共属感情を持つ人々の集団。地域社会。共同体。」となっています。
地域に根ざしたコミュニティでは、町会や自治会などの地縁団体が地域のためにさまざまな活動を行っておりますが、近年は人口の増加や単身者の増加にともない、既存のコミュニティに加入する人は減少しています。
また、近年のコミュニティは、地域を限定せず、防災や子育てといったある特定のテーマをベースにするなど多様化しています。
マンションを取り巻くコミュニティには、
1.管理組合やマンション自治会などの組織に属する活動の中で培われるもの
2.マンション内での日ごろのあいさつや会話、イベントなどを通じたご近所づきあい
3.マンションの所在する地域の町会や企業などとの連携
4.管理情報の交換や防災など、特定のテーマで地域を越えたマンション同士の連携
など、さまざまなものがあります。
マンションコミュニティ(管理組合や自治会)など、自分には「関係がない!」「関心がない!」と思われている方もいらっしゃるかもしれませんが、防災や防犯、トラブル対応などの日常生活での困りごとをスムーズに解決したり、共同所有であるベランダや廊下・エレベーターの修繕などで所有者の合意形成を図るうえでも、コミュニティを育てることは必要です。
豊かなマンションライフを過ごすためにも、今お住まいのマンションの資産価値を守っていくためにも、「つながる」ことを考えてみませんか。
そして自分たちの周りを取り巻く環境を、安全で安心なものにするために、コミュニティの輪をマンションからそして地域へと広げて行きましょう。

マンションと地域のつながり
地域住民との交流を考える
地域の人たちと交流する方法の一つが町会(自治会)に加入することです。町会は地域住民で助け合って生活することを目的とした活動が充実しているので、地域でつながりを求めている人にとっては、有意義な団体です。
町会に加入することにより、回覧板などで地域行事の開催日程のお知らせなど地域に関するさまざまな情報も入手しやすくなります。
また、地域住民同士が交流することにより、災害時や困ったときにも助け合うことができます。見守りパトロールや清掃活動に力を入れている町会も多く、治安が保たれることでお子さんや高齢者がいる家庭も安心して生活できるという利点があります。
地震や災害時に備えた訓練も実施しているので、普段から防災意識をもって生活することができます。また、積極的に地域とかかわりを持つことで、マンションの居住者同士のコミュニケーション不足によるトラブルや孤独死などのリスク軽減も期待することができます。
一方で町会の活動を円滑に進めるためには、活動する費用が必要です。町会費は、情報共有や防犯対策などのメリットを得るための対価とも言えます。仕事や子育てなど私生活で忙しく、町会活動は「ちょっと」と思われてしまう場合もありますが、安心・安全なまちづくりを進めるためには、一部の人が負担するのではなくマンション住民の方も参画するなど、地域住民の方と交流することが重要です。
マンション内における管理組合と自治会の関係
管理組合はマンションという共有財産を管理する所有者の団体です。その目的は建物並びにその敷地及び附属施設を維持管理することです。一方、自治会は地域コミュニティから生まれた任意の団体です。その目的は居住者間の親睦を深め、防災や子育てなどコミュニティ活動を通じて、生活向上をめざすことにあります。
このように管理組合と自治会では、その構成員が同じであっても、目的も性格も全く異なる団体ですが、マンションは一つの共同体であり、実際の活動においては、居住者の相互理解や協力がなければ、その目的を達成することができなくなります。
管理組合と自治会はマンションコミュニティ形成のため、連携協力の関係にあります。
管理組合と自治会の組織形態
マンション内の管理組合と自治会の組織形態はマンションによって異なっています。主な組織形態は次のとおりです。
- 管理組合とは別にマンション内で自治会をつくっている場合
- 管理組合の中に自治的部門を設けている場合
- マンション内では自治会をつくらず、各自で、またはマンションとして地域の町会に加入している場合
どのような組織形態であれ、管理組合と自治会の目的が円滑に実施できることが大切です。
管理組合とは
管理組合と自治会の関わり方
自治会は所有者だけでなく、その家族や賃借人も加入することができますが、マンションの組織形態によっては管理組合と混同されることがあります。
管理組合と自治会は、その目的や性格の違いを意識し、その役割分担を明確にすることが必要です。

マンションコミュニティづくりへの取組み事例の紹介
マンションコミュニティの形成は、マンションの適正な維持管理だけでなく、高齢者対策、地域との連携、防災対策など、建物管理以外の課題に対応できる土台づくりとなります。
マンションコミュニティが形成されるには、入居者同士が知り合うきっかけとなる「場」づくりが重要です。コミュニティ活動が上手に取り組めているマンションでは、継続的に行われる有志によるサークル活動、コミュニケーションを取るためのイベント、課題解決のための取組みなどが、コミュニティ活動の核になっている場合があります。
また、マンションにおけるコミュニティ活動の活発化に向けては、行政の支援とは別に、地域、NPO、ボランティア、管理会社など民間事業者などとの連携、協力、ノウハウ提供などが行われています。
マンション住民の地域コミュニティへの参加
マンションの規模が小さいなど、マンション内で管理組合と別に自治会を立ち上げることが難しいマンションでは、地域との連携を築くために、マンション住民の総意のもとで管理組合が主体となって、町会に加入することで地域活動へ参画しています。
また、マンション住民の総意を得られない場合などには、自身で直接町会への加入や、管理組合の協力のもと町会と連携し、マンション住民に町会加入の有志を募るなどの方策が有効となることがあります。
今回は、マンション管理組合がマンション住民へ町会加入を呼びかけた案内文を参考事例として紹介します。
町会加入への呼びかけ案内状
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西区役所の取組み
西区役所では、防災出前講座・にっしー広場・いきいき百歳体操などの事業を実施し、マンションコミュニティづくりを支援しています。
また、社会福祉協議会でも、さまざまな福祉活動を通じて、コミュニティづくりにつなげています。
マンションコミュニティづくりリーフレット
マンションコミュニティづくりリーフレット(区民向け)(PDF形式, 1.85MB)
マンションコミュニティづくりリーフレット情報面(マンション管理組合等向け)(PDF形式, 951.19KB)
マンションコミュニティづくりリーフレットマップ面(マンション管理組合等向け)(PDF形式, 1.12MB)
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参考情報:新型コロナウイルス感染拡大におけるマンションの管理組合等における集会(総会)の開催について
区分所有法においては、管理者又は理事が、少なくとも毎年1回集会を招集しなければならないとされ、また集会において毎年1回一定の時期にその事務に関する報告をしなければならないとされていますが、今般の新型コロナウイルス感染症に関連し、前年の集会の開催から1年以内に区分所有法上の集会の開催をすることができない状況が生じた場合には、その状況が解消された後、当年中に集会を招集し、集会において必要な報告をすれば足りるとの見解が示されています。
法務省ホームページ 「マンションの管理組合等における集会の開催について」
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このページの作成者・問合せ先
大阪市西区役所 地域支援課地域支援グループ
〒550-8501 大阪市西区新町4丁目5番14号(西区役所4階)
電話:06-6532-9734
ファックス:06-6538-7318