西区役所職員提案制度要綱

（目的）

第1条　この要綱は、区政運営に対する職員の積極的な提案を奨励し、その実現を図ることにより、職員の創造力や研究心、政策提案能力を高めるとともに、職員の意識改革及び組織力の活性化を図ることを目的とする。

（提案内容）

第2条　提案は、区の政策または事務処理に関する課題の発見、解決の方策、具体的手法等についての創意工夫ある建設的な提案で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

（1）新しい施策又は事務事業の創設に関すること。

（2）区民サービスの向上に関すること。

（3）事務処理の改善、効率化に関すること。

（4）その他区の発展又は区民生活の向上に関すること。

（提案者）

第3条　提案をすることができる者（以下「提案者」という。）は、職員個人または職員複数人からなるグループとする。

（募集の方法）

第4条　提案は、随時行うことができるものとする。ただし、西区長が必要と認めるときは、特定の事項について期間を定めて募集することができる。

（提案の方法）

第5条　提案者は、提案内容を記載した職員提案書（別記様式）に必要に応じて参考資料を添えて、1階職員提案BOXまたは総務課メールへ提出するものとする。

（提案の検討）

第6条　西区長は、提案内容を検討することが適当であると判断したときは、当該提案内容に関係する課長に対し、意見を求めることができる。

（審査委員会）

第7条　職員提案の決定を公正かつ適正に行うため、西区役所職員提案制度審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置する。

2　審査委員会は、区長、副区長、課長級職員をもって組織し、区長を委員長とする。

3　審査委員会は、必要に応じて委員長が招集する。

（提案内容の審査）

第8条　審査委員会の審査の判定は、有用性、実現性、着想性、経済性、市民ニーズなどを基準にして行う。

（権利の帰属）

第9条　この要綱により採用された職員提案に関する全ての権利は、区に帰属するものとする。

（表彰）

第10条　この要綱に基づき採用された提案者は、職員表彰の選考の対象とする。

（庶務）

第11条　職員提案にかかる庶務は、総務課において行う。

（補則）

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、西区長が別に定める。

附　則

この要綱は、平成29年6月1日から施行する。