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西成区こども生活・まなびサポート事業実施要綱

2022年3月31日

ページ番号:428011

(目的)

第1条 この要綱は、西成区の区域内に存する大阪市立小学校及び中学校に在学する児童生徒のうち、課題を抱え不登校や遅刻を繰り返すこと等により、本来学校生活を過ごすことで身につく人間関係や学力、社会生活に必要な規範意識等に課題のある児童生徒を対象に、生活やまなびに関する支援を行う西成区こども生活・まなびサポート事業の実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(対象者)

第2条 事業の対象者は、区内小・中学校に在学する児童生徒のうち、家庭生活面等で課題を抱えるサポートが必要な児童生徒とする。

(事業内容)

第3条 事業の内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

 (1) 学校及び保護者との面談に関すること

 (2) 登校支援に関すること

 (3) 児童生徒の課題解消に向けた、必要な施策への参加・利用勧奨に関すること

 (4) 児童生徒の支援に関する会議への出席等に関すること

 (5) 第1号から前号までに掲げるもののほか、第1条の目的を達成するために必要であると認められる事業の実施に関すること

2 前条に定める事業の実施にあたっては、西成区役所が民間事業者と労働者派遣契約を締結し、対象校に労働者を派遣する。

(派遣労働者)

第4条 前条第2項の規定に基づき派遣する労働者を、こども生活・まなびサポーターと称する。

2 こども生活・まなびサポーターは、次の各号のすべてに該当する者とする。

 (1) 本事業の目的を理解し、次のいずれかに該当する者。なお、契約期間内は原則として同一人物にすること。

  ア 小学生又は中学生の指導や支援経験がある者

  イ 教育職員免許状を有している者

  ウ 医師、社会福祉士、精神保健福祉士の資格を有している者

  エ 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく高等教育機関において、児童福祉、社会福祉、児童学、心理学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者

 (2) 児童生徒及びその保護者との意思疎通を円滑に行える者

(施行の細目)

第5条 この要綱に定めるもののほか、西成区こども生活・まなびサポート事業の実施に関し必要な事項は、西成区長が定める。

   附則

この要綱は平成29年4月1日から施行する。

   附則(平成30年3月12日改正) 

この要綱は平成30年4月1日から施行する。

   附則(平成31年4月1日改正) 

この要綱は平成31年4月1日から施行する。

   附則(令和2年4月1日改正)

この要綱は令和2年4月1日から施行する。

 

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〒557-8501 大阪市西成区岸里1丁目5番20号(西成区役所5階)

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