平成15年11月30日執行　 市長選挙における年齢別投票行動調査の結果について

　今回の大阪市長選挙は、平成15年11月9日に執行された衆議院議員総選挙と一ヶ月と期間を置かず執行されたが、選挙管理委員会として選挙の啓発を衆議院議員総選挙後からしかできなかった事や有権者のいわゆる「選挙疲れ」があるのではないかと言われた事から低投票率が懸念された。結果は前回選挙執行時（平成11年）とほぼ同程度の33.31％という投票率となった。（前回選挙執行時の投票率は、33.55％。）

　年齢別に見ると、投票率は男女とも20歳代が最も低く、年齢が高くなるにつれて高くなっているが、男性は75～79歳代、女性では70～74歳代をピークにそれ以上の年代では、再び投票率は下がっている。

　また、男女別の投票率を比較すると、70歳以上の層を除いて女性の投票率が男性の投票率を上回っている。

　以上の傾向は、おおむね従来どおりであるといえよう。

　但し、男女の投票率の差は、前2回選挙時と比べ、50歳代を除いて縮まる結果となっており、これは平成15年4月に執行された大阪市議会議員一般選挙時あるいは平成15年11月に執行された衆議院議員総選挙時に調査した結果と同様である。

• 年齢別投票行動集計表
• 年齢別投票率推移（計）
• 年齢別投票率推移（男）
• 年齢別投票率推移（女）
• 男・女間における投票率の差異

　大阪市において、従来から統一的な選挙の終了後、今後の啓発等の参考に資するため、 本市有権者の約5％を対象として、年齢別に投票行動の追跡調査を実施している。

調査対象の抽出に当たっては、各区において、その区における有権者数の約5％に近い投票区を選定し、その投票区における投票行動を年齢別に分類している。

　今次執行の大阪市長選挙においても、引き続き上記趣旨及び方法に基づき、調査を実施した。

　また、従来60歳以上の年代は一括して調査を実施していたが、人口の高齢化に対応し、より詳細に各年代別の投票率を調査するため、今回調査分については60歳から79歳までは5歳階級別で調査し、80歳以上の年代を一括して調査している。