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平成16年2月1日執行 府知事選挙における年齢別投票行動調査の結果について

2020年11月26日

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 大阪市選挙管理委員会では、平成16年2月1日に執行された大阪府知事選挙の年齢別投票行動の追跡調査を、本市有権者の約5%を対象として実施しました。
 このほど、この調査の集計結果がまとまりましたので、その概要についてお知らせします。

1 調査結果の概要

 現職知事の任期途中での初の単独選挙であった前回(平成12年)の大阪府知事選挙は、大阪府下・大阪市下とも投票率が過去最低であったが、今回も前回と同様、単独選挙であるという事、かつ3ヶ月という短い期間内に衆議院議員総選挙、大阪市長選挙、そして今回の大阪府知事選挙が執行されるという状況であった事から、有権者の選挙に関する関心がどれぐらい高まるかが注目された。

 今回の選挙は、従来の不在者投票より手続が簡略化された期日前投票制度が導入されて初の選挙でもあったが、不在者投票指定施設等での不在者投票者数とあわせてもその数は前回を下回わり、投票率が懸念されたところであったが、危惧されたとおり投票率は38.48%と前回投票率より3.88%低く、過去最低となった。

 年齢別に見ると、投票率は男女とも20歳代が最も低く、年齢が高くなるにつれて高くなっているが、男性は75~79歳代、女性では65~69歳代をピークにそれ以上の年代では、再び投票率は下がっている。男女別の投票率を比較すると、70歳以上の層を除いて女性の投票率が男性の投票率を上回っている。これらは、おおむね従来どおりの傾向であるといえよう。

 また、男女の投票率の差は、前2回の選挙時と比べ55~59歳代の例外はあるものの縮まる結果となっている。これは、平成15年4月に執行された大阪市議会議員一般選挙時あるいは平成15年11月に執行された衆議院議員総選挙時、大阪市長選挙時に調査した結果と同様であるため、最近の一つの傾向であるということが出来よう。

2 調査の概要

 大阪市において、従来から全市規模の選挙の終了後、今後の啓発等の参考に資するため、本市有権者の約5%を対象として、年齢別に投票行動の追跡調査を実施している。

  調査対象の抽出に当たっては、各区において、その区における有権者数の約5%に近い投票区を選定し、その投票区における投票行動を年齢別に分類している。

  今次執行の大阪府知事選挙においても、引き続き上記趣旨及び方法に基づき、調査を実施した。

  また、従来60歳以上の年代は一括して調査を実施していたが、人口の高齢化に対応し、より詳細に各年代別の投票率を調査するため、今回調査分については60歳から79歳までは5歳階級別で調査し、80歳以上の年代を一括して調査している。

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