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平成19年7月29日執行 参議院議員選挙における年齢別投票行動調査の結果について

2016年10月19日

ページ番号:2612

大阪市選挙管理委員会では、平成19年7月29日に執行された参議院大阪府選出議員選挙の年齢別投票行動の追跡調査を、本市有権者の約5%を対象として実施しました。

このほど、この調査の集計結果がまとまりましたので、その概要についてお知らせします。

1 調査結果の概要

 今回の選挙は、投票率が低くなることが懸念される夏休み期間中の投票日であったものの年金記録制度の不備が露呈化し、また現閣僚に関わる「政治とカネ」に関する問題が噴出した事などに起因して国民の政治に対する関心が高まったこともあり、事前の新聞社実施の世論調査から予想されたとおり投票率は前回選挙時よりも2.37ポイント高い55.06%となった。

 年齢別に見ると、投票率は男女とも20歳代が最も低く、年齢が高くなるにつれて高くなっているが、男性、女性とも70~74歳代をピークにそれ以上の年代では、再び投票率は下がっている。男女別の投票率を比較すると、70 歳以上の層を除いて女性の投票率が男性の投票率を上回っている。これらは、おおむね従来どおりの傾向であるといえよう。

2 調査の概要

 大阪市において、従来から全市規模の選挙の終了後、今後の啓発等の参考に資するため、本市有権者の約5%を対象として、年齢別に投票行動の追跡調査を実施している。

 調査対象の抽出に当たっては、各区においてその区における有権者数の約5%に近い投票区を選定し、その投票区における投票行動を年齢別に分類している。

 今次執行の参議院大阪府選出議員選挙においても、引き続き上記趣旨及び方法に基づき、調査を実施した。

 なお、平成11年執行時までは60歳以上の年代は一括して調査していたので、60歳以上80歳までの5歳階級別の調査結果はない。

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