平成24年12月16日執行　衆議院議員選挙における年齢別投票行動調査の結果について

　大阪市選挙管理委員会では、平成24年12月16日に執行された衆議院小選挙区選出議員選挙の年齢別投票行動の追跡調査を、本市有権者の約5％を対象として実施しました。
　この調査の集計結果について、その概要をお知らせします。

　今回の衆議院議員総選挙は、民主党政権初の総選挙で、政権交代とマニフェストが評価されることとなり、民主党政権の継続か、自民・公明両党の連立政権になるのかが焦点となる一方、第三極の動向が注目される選挙であった。
　結果は、政権交代が争点となった前回の65.00％から57.35％と7.65ポイント減となり、前回を下回る投票率となった。
　年齢別の投票率は、20歳以上24歳以下の年齢層が最も低く（33.56％）、その後年齢が上がるにつれて投票率も上昇し、70歳以上74歳以下の年齢層でピークとなっている（76.19％）。この結果は前回・前々回と同様である。
　年齢別の投票率では、各年齢層で前回投票率を下回る等、40歳代の投票率が大きく低下している点が特徴的である。
　男女別の投票率の比較では、総じて女性の投票率が前回・前々回と同様に男性の投票率を上回っており、50歳以上59歳以下で女性の投票率が比較的大きく上回っている。しかし、24歳以下と80歳以上を除き、男性に比べて女性の下落率の方が高いことから、前回・前々回と比較すると男女差が小さくなっており、全体では前回の4.04ポイント差から1.10ポイント差となっているのが特筆すべき点である。

　大阪市において、従来から全市規模の選挙の終了後、今後の啓発等の参考に資するため、本市有権者の5％を対象として、年齢別に投票行動の追跡調査を実施している。
　調査対象の抽出に当たっては、各区において、その区における有権者数の約5％に近い投票区を選定し、その投票区における投票行動を年齢別に分類している。
　今回執行の衆議院議員総選挙においても、引き続き上記趣旨及び方法に基づき、調査を実施した。