平成25年7月21日執行　参議院議員通常選挙における年齢別投票行動調査の結果について

　大阪市選挙管理委員会では、平成25年7月21日に執行された参議院通常選挙の年齢別投票行動の追跡調査を、本市有権者の約5％を対象として実施しました。
　この調査の集計結果について、その概要をお知らせします。

　今回の参議院議員通常選挙は、第二次安倍政権発足後、初の国政選挙で政権与党が安定多数を確保し、いわゆる国会の「ねじれ」現象が解消されるのか、あるいは第三極の台頭があるのかと注目される一方、公職選挙法の改正に伴うインターネットを利用した選挙運動の解禁により、有権者の投票行動にどのような影響を及ぼすかが注目された。

　全体の投票結果については、政権交代後、初の大型選挙であった前回の55．55％から52．83％と2．72ポイント減となり、前回の投票率を下回る結果となった。

　年齢別の投票率は、20歳以上24歳以下の年齢層が最も低く（29．07％）、その後年齢が上がるにつれて投票率も上昇し、70歳以上74歳以下の年齢層でピークとなっている（73．41％）。この結果は前回・前々回と同様である。

　次に前回選挙の投票率との比較を年齢別に行ってみると、80歳以上を除く各年齢層において前回投票率を下回っており、その中でも特に20歳以上24歳以下の年齢層と40歳代の投票率の低下が比較的大きくなっているのが特徴的である。

　男女別の投票率の比較では、前回・前々回と同様に総じて女性の投票率が男性の投票率を上回っているなか、20歳以上24歳以下の年齢層を比較すると、若干ではあるが男性の投票率が女性の投票率を上回っている。これは20歳以上24歳以下の年齢層の女性の投票率の低下が比較的大きくなっていることによるものと考えられる。その他の年齢層については、特に55歳以上64歳以下で女性の投票率が大きく上回っている。また、70歳以上の年齢層については男性の投票率が女性を上回っているが、これは前回・前々回と同様である。

　以上により、年齢別・男女別の投票率を比較しても前回・前々回とほぼ同様の結果となっており、注目されたインターネットを利用した選挙運動の解禁による投票行動については、この結果をみるかぎり特徴的な相関関係はみられず、その影響は限定的であったと思われる。

　大阪市において、従来から全市規模の選挙の終了後、今後の啓発等の参考に資するため、本市有権者の5％を対象として、年齢別に投票行動の追跡調査を実施している。
　調査対象の抽出に当たっては、各区において、その区における有権者数の約5％に近い投票区を選定し、その投票区における投票行動を年齢別に分類している。
　今回執行の参議院議員通常選挙においても、引き続き上記趣旨及び方法に基づき、調査を実施した。